当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	17.82	7.42	10.53	3.76

2015/06/25 14:44

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,234百万円減少し、繰越利益剰余金が1,445百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ155百万円減少しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が3円62銭増加し、1株当たり当期純利益金額は39銭減少しております。

2015/06/25 14:44

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,234百万円減少し、利益剰余金が1,445百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ155百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/25 14:44

#4 業績等の概要

① 損益の状況(連結)
当連結会計年度の決算につきましては、経常収益は1,439億円と前年比846億円減少いたしました。経常費用は1,165億円と前年比138億円減少いたしました。その結果、経常利益は274億円と前年比707億円減少し、当期純利益は157億円と前年比711億円減少いたしました。これは、前連結会計年度において、リスク削減の一環として、保有している有価証券のうち価格変動リスクの高い有価証券の一部を順次売却、解約したことにより、多額の資金運用収益及び有価証券売却・償還益を計上したという特殊要因があったことによるものです。
なお、セグメントの状況につきましては、銀行業の経常収益は1,146億円と前年比841億円減少し、経常利益は250億円と前年比699億円減少いたしました。また、リース業の経常収益は273億円、経常利益は8億円となりました。

2015/06/25 14:44

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、資金利益の減少を主因に減益となり、経常利益は274億円、当期純利益は157億円となりました。
<主な損益項目の分析>

		前連結会計年度(億円)	当連結会計年度(億円)	増減(億円)
法人税等調整額		67	84	17
当期純利益		869	157	△711

(注) 1.連結コア粗利益=[資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)]+[役務取引等収益-役務取引等費用]+[(その他業務収益-その他業務費用)-国債等債券関係損益]

2015/06/25 14:44

#6 配当政策（連結）

なお、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
平成28年3月期以降の配当につきましては、安定的にお支払いする「普通配当金」に加え、親会社株主に帰属する当期純利益が一定の水準を超えた場合には、業績に連動する「業績連動配当金」をお支払いする業績連動配当を再開いたします。
当行は、株式会社札幌北洋ホールディングスが平成20年3月期に導入した業績連動配当制度を、同社の吸収合併に伴って承継しております。しかしながら、同制度導入後、リーマン・ショック等によって経営環境が大きく変化したことや、平成21年3月に当行が1,000億円の公的資金の注入を受けたことなどを踏まえ、株式会社札幌北洋ホールディングス時代の平成21年3月期より同制度の適用を中止し、当行は、公的資金の早期返済に向けた自己資本の充実に努めてまいりました。

2015/06/25 14:44

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	86,967	15,774
普通株主に帰属しない金額	百万円	9,655	―
うち配当優先株式に係る消却差額	百万円	9,179	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	77,311	15,774
普通株式の期中平均株式数	株	398,879,387	398,878,535
うち優先株式	株	223,958,333	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		――――	――――

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が3円62銭増加し、1株当たり当期純利益金額は39銭減少しております。

2015/06/25 14:44