経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 資金調達費用の調整額△476百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/25 14:44

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△143百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額△177百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額△74,836百万円及びセグメント負債の調整額△74,978百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△72,589百万円が含まれております。
(4) 資金運用収益の調整額△480百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(5) 資金調達費用の調整額△451百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/06/25 14:44

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,234百万円減少し、繰越利益剰余金が1,445百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ155百万円減少しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が3円62銭増加し、1株当たり当期純利益金額は39銭減少しております。

2015/06/25 14:44

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,234百万円減少し、利益剰余金が1,445百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ155百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/25 14:44

#5 業績等の概要

① 損益の状況(連結)
当連結会計年度の決算につきましては、経常収益は1,439億円と前年比846億円減少いたしました。経常費用は1,165億円と前年比138億円減少いたしました。その結果、経常利益は274億円と前年比707億円減少し、当期純利益は157億円と前年比711億円減少いたしました。これは、前連結会計年度において、リスク削減の一環として、保有している有価証券のうち価格変動リスクの高い有価証券の一部を順次売却、解約したことにより、多額の資金運用収益及び有価証券売却・償還益を計上したという特殊要因があったことによるものです。
なお、セグメントの状況につきましては、銀行業の経常収益は1,146億円と前年比841億円減少し、経常利益は250億円と前年比699億円減少いたしました。また、リース業の経常収益は273億円、経常利益は8億円となりました。

2015/06/25 14:44

#6 経営上の重要な契約等

(5)承継する部門の経営成績(平成27年3月期)
経常収益 525百万円、売上総利益 198百万円、営業利益 76百万円、経常利益 76百万円
(6)承継する資産、負債の状況(平成27年3月31日現在の帳簿価格)

2015/06/25 14:44

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、資金利益の減少を主因に減益となり、経常利益は274億円、当期純利益は157億円となりました。
<主な損益項目の分析>

		前連結会計年度(億円)	当連結会計年度(億円)	増減(億円)
	その他	△20	19	39
経常利益		981	274	△707
法人税等調整額		67	84	17

(注) 1.連結コア粗利益=[資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)]+[役務取引等収益-役務取引等費用]+[(その他業務収益-その他業務費用)-国債等債券関係損益]

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