法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.1%となります。この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は1,089百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,805百万円増加し、法人税等調整額は716百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は181百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2016/06/28 13:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.1%となります。この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は1,100百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,833百万円増加し、法人税等調整額は732百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は181百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2016/06/28 13:02

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の経営成績は、有価証券関係損益の増加を主因に増益となり、経常利益は304億円、親会社株主に帰属する当期純利益は180億円となりました。
<主な損益項目の分析>

		前連結会計年度(億円)	当連結会計年度(億円)	増減(億円)
経常利益		274	304	30
法人税等調整額		84	72	△12
親会社株主に帰属する当期純利益		157	180	22

(注) 1.連結コア粗利益=[資金運用収益-資金調達費用]+[役務取引等収益-役務取引等費用]+[(その他業務収益-その他業務費用)-国債等債券関係損益]
2.連結コア業務純益=連結コア粗利益-経費(除く臨時処理分)

2016/06/28 13:02