新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

d 「業績連動型株式報酬」
・ 従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、2018年度より新たに導入した、信託を活用した業績連動型の株式報酬です。なお、2018年度以降、新規に新株予約権の付与は行わないこととします。
・ 取締役(社外取締役を除く)の報酬と当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とするものです。

2018/06/26 12:11

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(i) 定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、会社法第361条に基づき、株式報酬型ストック・オプションとして、当行取締役(社外取締役を除きます。)に対して新株予約権を年額100百万円以内の範囲で割り当てることを、定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議年月日	2015年6月25日
付与対象者の区分及び人数	社外取締役を除く当行取締役
新株予約権の数	各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に割り当てる新株予約権の数は、6,000個を上限とする。(注)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	当行普通株式とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数は、600,000株を上限とする。(注)
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日の翌日から30年以内の範囲で、当行取締役会が定める期間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	-
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、上記の行使期間内において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間(ただし、新株予約権者が地位喪失の翌日から10日を経過する日までの間に死亡した場合及び死亡によって地位を喪失した場合で、新株予約権者の相続人が権利行使するときは、死亡した日の翌日から6ヵ月を経過する日までの間)に限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。その他の新株予約権の行使条件については、当行取締役会において定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注) 新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、1個当たり100株といたします。ただし、当行が普通株式につき、株式分割(当行普通株式の無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、その他付与株式数を調整することが適切な場合には、合理的な範囲内で調整することができるものといたします。

2018/06/26 12:11

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	67,300	23,516,000	69,900	25,563,200
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	-	-	30	11,910

(注) 1.当期間におけるその他(単元未満株式の買増)には、2018年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増による株式数の減少及び処分価額の総額の増加は含めておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2018年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数の増減は含めておりません。

2018/06/26 12:11

#4 役員・従業員株式所有制度の内容

当行は、2018年5月10日開催の取締役会において、当行の取締役(社外取締役および国外居住者を除く。以下同じ。)を対象に、取締役の報酬と、当行の業績および株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした新たな株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することについて、2018年6月26日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
なお、本制度の導入により、株式報酬型ストックオプション制度は廃止し、新規に新株予約権の付与は行わないことといたします。
1.本制度の概要

2018/06/26 12:11

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当行定款の定めにより、当行の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。

2018/06/26 12:11

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2018/06/26 12:11

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1.自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.自己株式における普通株式の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

2018/06/26 12:11

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	6,082	6,130
(うち新株予約権)	百万円	101	128
(うち非支配株主持分)	百万円	5,981	6,001

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
普通株式増加数	株	247,049	325,235
うち新株予約権	株	247,049	325,235
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		――――	――――

2018/06/26 12:11