経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項」に記載の内容と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益であります。
なお、セグメント間の内部取引は、実際の取引額に基づいております。

2019/06/26 13:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△195百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△596百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△87,052百万円及びセグメント負債の調整額△85,847百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△83,554百万円が含まれております。
(4)負ののれん発生益550百万円は、当連結会計年度に、株式交換により上光証券株式会社を連結子会社としたことに伴い発生したものであります。なお、この負ののれん発生益は特定のセグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。
(5)その他の項目の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2019/06/26 13:01

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項」に記載の内容と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益であります。
なお、セグメント間の内部取引は、実際の取引額に基づいております。2019/06/26 13:01

#4 役員の報酬等

・ 具体的には、当行は取締役に対し、取締役の役位に応じた「固定ポイント」と毎事業年度における業績目標の達成度に応じた「業績連動ポイント」を付与します。1ポイントは当行株式1株とし、取締役は、退任時に、累積ポイントに応じた当行株式等の交付等を受けるものとします。付与するポイント数は、2018年6月4日開催の独立社外役員が過半数を占めるグループ報酬委員会において決定された株式交付規程に基づき、指名・報酬等経営諮問委員会において決定します。ただし、上限は、1事業年度あたり600,000ポイントとします。
・ 業績連動ポイントの算定に係る指標は、親会社に帰属する当期純利益(ウェート50%)と当行単体の経常利益(ウェート50%)であります。また、親会社に帰属する当期純利益を選択した理由は、当行の業績連動配当制度においても採用している最も重要な指標であるためであり、当行単体の経常利益を選択した理由は、税制面など外部環境による業績への影響を受けない指標による補完が適切であると判断したためであります。
業績連動ポイントの算定に係る指標の当事業年度の目標と実績は以下のとおりです。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当行は、中期経営計画「『共創』～地域、お客さまとともに新たな100年へ～」(2017年4月～2020年3月)に基づき、当行単体の利益や生産性、健全性などの状況を判断するための経営指標として、中期経営計画の最終年度(2020年3月期)における経常利益230億円、当期純利益160億円、一人あたり生産性※5,695千円、自己資本比率12%程度、預金平均残高(譲渡性預金含む)8兆7,900億円、貸出金平均残高6兆5,000億円を掲げておりました。
また、同年度における当行グループの経営指標として、経常利益235億円、親会社株主に帰属する当期純利益160億円、自己資本比率12%程度を掲げておりましたが、マイナス金利政策の長期化などの影響から、足下の金利水準が中期経営計画策定当初の想定より大きく下回っていることなどを要因として、同年度の利益面に係る経営指標について、当行単体における経常利益を150億円、当期純利益を105億円、一人当たり生産性※を3,822千円へ、当行グループにおける経常利益を155億円、当期純利益を103億円へ見直しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営成績の状況(連結)
当連結会計年度の経営成績につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が1,383億円と前年比52億円減少いたしました。経常費用は1,185億円と前年比99億円減少いたしました。その結果、経常利益は198億円と前年比46億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は141億円と同4億円増加いたしました。
<主な損益項目の分析>

		前連結会計年度(億円)	当連結会計年度(億円)	増減(億円)
	その他	26	17	△8
経常利益		151	198	46
法人税等調整額		7	14	7

(注)1.連結コア粗利益=[資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)]+[役務取引等収益-役務取引等費用]+[(その他業務収益-その他業務費用)-国債等債券関係損益]

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