有価証券報告書-第163期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当行グループは、お客さまサービスの向上に努め、北海道経済の発展と金融システムの安定に貢献することを目的とし、以下の経営理念を掲げております。
・お取引先に良質なサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
・企業価値の増大を図り、株主と市場から高い信認を得る。
・職員がその能力を十分に発揮できる働きがいのある職場をつくる。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当行は、中長期的な当行のあるべき姿「中長期ビジョン」として、「北海道の新たな道標と価値の創造を担う銀行へ～お客さま満足・地域貢献・従業員満足で地銀No.1を目指す～」ということを明確にしております。この実現に向けて、「北海道の可能性」と「北洋銀行の強み・独自性」の相乗効果を発揮することにより、北海道のポテンシャルを実現するとともに、お客さまや地域の発展に寄与することを経営戦略の方向性として掲げております。
(3)目標とする経営指標
当行は、中期経営計画「『共創』～地域、お客さまとともに新たな100年へ～」(2017年4月～2020年3月)に基づき、当行単体の利益や生産性、健全性などの状況を判断するための経営指標として、中期経営計画の最終年度(2020年3月期)における経常利益230億円、当期純利益160億円、一人あたり生産性※5,695千円、自己資本比率12%程度、預金平均残高(譲渡性預金含む)8兆7,900億円、貸出金平均残高6兆5,000億円を掲げておりました。
また、同年度における当行グループの経営指標として、経常利益235億円、親会社株主に帰属する当期純利益160億円、自己資本比率12%程度を掲げておりましたが、マイナス金利政策の長期化などの影響から、足下の金利水準が中期経営計画策定当初の想定より大きく下回っていることなどを要因として、同年度の利益面に係る経営指標について、当行単体における経常利益を150億円、当期純利益を105億円、一人当たり生産性※を3,822千円へ、当行グループにおける経常利益を155億円、当期純利益を103億円へ見直しております。
※当期純利益÷年度末人員数
(4)会社の対処すべき課題
当行が事業の基盤とする北海道経済の当連結会計年度の状況をみますと、緩やかな回復基調を維持しており、北海道胆振東部地震の影響が大きかった観光関連についても、「北海道ふっこう割」などの支援策により、外国人観光客・道外客が前年を上回るまでに回復しております。一方、少子高齢化を伴う人口減少は進展しており、後継者不在による事業所数の減少や人手不足の深刻化など、将来的なマーケットは縮小が見込まれています。また、金融業界を取り巻く環境は、マイナス金利政策の長期化に加え、デジタル化の急速な進展やそれに伴う異業種の参入など、これまで以上に厳しい状況が続くものと想定されます。
こうした環境認識の中、当行は、「お客さま第一主義」の徹底により、お客さまと共通する価値を創造することを中期経営計画『共創』の基本方針として、以下の5つの基本戦略を着実に実践し、地域・お客さまとともに持続的に成長していくビジネスモデルの構築を目指しております。
<5つの基本戦略>・お客さまの潜在ニーズ発掘と最適なサービスの提供
・事業性評価と地方創生に向けた主体的な取組みの強化
・安定した収益を生み出す生産性の高い強靭な組織への変革
・多様化するニーズに即応する人材の育成・活性化
・FinTechへの戦略的な対応
このような状況の下、当行が対処すべき当面の課題は、主に以下の4点であります。
① お客さま本位のコンサルティング営業
マイナス金利政策の長期化などにより、資金支援のみに依存したビジネスモデルは持続不可能であるとの認識の下、お客さま本位のコンサルティング営業によって新たな付加価値を共創していくことが必須の課題であると考えております。そのために、お客さまの潜在的なニーズや課題を発掘・共有し、それに応じた最適なサービスやソリューションの提供を通じて、当行の収益力向上につなげる取組みを強化しております。
② 生産性の向上
人口減少の進展に伴うマーケットの縮小や厳しい金融環境の中では、経費削減等による生産性の向上は急務の課題であります。この課題に対応するため、これまでより更に踏み込んだ業務・経費の見直しに加え、システム共同化へ向けた取組み、店舗運営の効率化などに取組んでおります。
③ コンプライアンス態勢の強化
国際的にも厳格対応が求められている「マネロン・テロ資金対策」など、コンプライアンス態勢の強化は足下の重要課題の1つと認識しております。リスク認識や管理態勢の定期的な検証などを通じて、コンプライアンスの厳格化を図っております。
④ デジタル化への対応
キャッシュレス決済をはじめとしたデジタル化の動きが急速に進展しており、デジタル化に対応したサービスの提供は必要不可欠であると考えております。スマートフォン等によるQRコード決済サービスなどを、お客さまの利便性向上に加え、観光促進や消費税増税対策といった観点からも推進してまいります。