純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2021/11/12 9:55

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2021/11/12 9:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は7兆3,484億円と前連結会計年度末比190億円減少いたしました。預金及び譲渡性預金は10兆58億円と前連結会計年度末比337億円増加いたしました。有価証券は1兆4,151億円と前連結会計年度末比901億円減少いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は12兆5,938億円と前連結会計年度末比7,356億円増加し、負債は12兆1,395億円と同7,220億円増加いたしました。また、純資産は、4,542億円と前連結会計年度末比136億円増加いたしました。
国内・海外別収支

2021/11/12 9:55

#4 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末385百万円、1,371千株、当中間連結会計期間末323百万円、1,151千株であります。
(新型コロナウイルス感染症による影響)

2021/11/12 9:55

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2021/11/12 9:55

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり純資産額の算定上、(中間)期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度1,371,155株、当中間連結会計期間1,151,367株であります。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	440,636	454,293
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	4,664	4,655
(うち新株予約権)	百万円	84	37

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2021/11/12 9:55