四半期報告書-第166期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持直しの動きが続いてきましたが、このところその動きが鈍化しています。個人消費は、緊急事態宣言の延長による外出自粛の影響もあり、足元では弱い動きとなりました。設備投資は、持直しています。輸出は、海外経済の改善により緩やかな増加が続いています。
金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは概ね0%近傍で推移しましたが、足元では上昇の動きが見られます。対ドル円相場は、概ね109～111円台で推移しましたが、足元では円安の動きが見られます。
次に北海道経済を見ますと、変異株の流行に伴う新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により依然として厳しい状況にあり、横ばい圏内の動きが続いています。需要項目別では、個人消費は、低い水準が続いており、横ばい圏内の動きとなりました。設備投資は、下げ止まっています。公共投資は、高水準で推移しました。観光関連は、緊急事態宣言の延長などにより厳しい状況が続いています。
このような経済環境のもと、当第2四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が648億円と前第2四半期連結累計期間比32億円減少、経常費用は552億円と同29億円減少いたしました。その結果、経常利益は96億円と前第2四半期連結累計期間比3億円減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は62億円と同2億円減少いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
銀行業
銀行業の経営成績は、前事業年度の連結子会社の増益決算に伴う有価証券利息配当金が増加したことを主因に資金運用収益が増加したものの、前第2四半期連結累計期間に大きく計上した株式等の有価証券売却益の反動減により、経常収益は503億円と前第2四半期連結累計期間比25億円減少いたしました。
一方、経常費用は、資金調達費用の減少や物件費を中心とした営業経費の削減を継続して進めたことにより、406億円と前第2四半期連結累計期間比27億円減少いたしました。
以上の結果、経常利益は96億円と前第2四半期連結累計期間比1億円増加し、中間純利益は65億円と同1億円減少いたしました。
リース業
リース業の経営成績は、コロナ禍の経済活動停滞による設備投資の減少や他社との優良案件競争激化により、経常収益が143億円と前第2四半期連結累計期間比5億円減少したものの、リース原価の減少を主因に経常費用も139億円と同4億円減少いたしました。その結果、経常利益は3億円、中間純利益は2億円と前第2四半期連結累計期間比でそれぞれ微減となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は7兆3,484億円と前連結会計年度末比190億円減少いたしました。預金及び譲渡性預金は10兆58億円と前連結会計年度末比337億円増加いたしました。有価証券は1兆4,151億円と前連結会計年度末比901億円減少いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は12兆5,938億円と前連結会計年度末比7,356億円増加し、負債は12兆1,395億円と同7,220億円増加いたしました。また、純資産は、4,542億円と前連結会計年度末比136億円増加いたしました。
国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が預け金利息の増加及び借入金利息の減少等を主因として前第2四半期連結累計期間比8億63百万円増加の330億11百万円、役務取引等収支が同37百万円増加の74億87百万円、その他業務収支が国債等債券売却益及び国際等債券償還益の減少等を主因として同1億38百万円減少の14億84百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第2四半期連結累計期間比83百万円増加の2億65百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の増加等を主因として同2億5百万円減少の3億69百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第2四半期連結累計期間比9億46百万円増加の332億77百万円、役務取引等収支が同32百万円増加の75億53百万円、その他業務収支が同3億43百万円減少の18億54百万円となり、収支合算では同6億35百万円増加の426億84百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	32,148	182	-	32,331
	当第2四半期連結累計期間	33,011	265	-	33,277
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	33,104	202	1	33,306
	当第2四半期連結累計期間	33,444	281	0	33,725
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	956	20	1	975
	当第2四半期連結累計期間	433	15	0	448
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	7,450	71	-	7,521
	当第2四半期連結累計期間	7,487	66	-	7,553
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	13,751	94	-	13,846
	当第2四半期連結累計期間	13,971	92	-	14,063
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	6,301	23	-	6,324
	当第2四半期連結累計期間	6,483	26	-	6,510
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,622	574	-	2,197
	当第2四半期連結累計期間	1,484	369	-	1,854
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	16,044	574	-	16,619
	当第2四半期連結累計期間	14,993	774	-	15,768
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	14,422	-	-	14,422
	当第2四半期連結累計期間	13,508	405	-	13,914

(注)1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は139億71百万円、役務取引等費用は64億83百万円となりました。
合計の役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比2億17百万円増加の140億63百万円、役務取引等費用は同1億86百万円増加の65億10百万円となり、役務取引等収支は同32百万円増加の75億53百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	13,751	94	13,846
	当第2四半期連結累計期間	13,971	92	14,063
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	4,759	4	4,764
	当第2四半期連結累計期間	4,784	6	4,790
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	3,913	83	3,997
	当第2四半期連結累計期間	3,641	81	3,722
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	594	0	595
	当第2四半期連結累計期間	651	0	652
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	2,811	-	2,811
	当第2四半期連結累計期間	3,063	-	3,063
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	242	-	242
	当第2四半期連結累計期間	133	-	133
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	654	5	659
	当第2四半期連結累計期間	584	4	589
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	6,301	23	6,324
	当第2四半期連結累計期間	6,483	26	6,510
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	601	17	618
	当第2四半期連結累計期間	601	16	618

国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	9,378,992	12,689	9,391,682
	当第2四半期連結会計期間	9,774,542	12,295	9,786,837
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	7,354,748	-	7,354,748
	当第2四半期連結会計期間	7,781,395	-	7,781,395
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,912,851	-	1,912,851
	当第2四半期連結会計期間	1,880,436	-	1,880,436
うちその他	前第2四半期連結会計期間	111,392	12,689	124,082
	当第2四半期連結会計期間	112,710	12,295	125,005
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	353,617	-	353,617
	当第2四半期連結会計期間	218,981	-	218,981
総合計	前第2四半期連結会計期間	9,732,610	12,689	9,745,300
	当第2四半期連結会計期間	9,993,524	12,295	10,005,819

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,103,399	100.00	7,348,423	100.00
製造業	415,097	5.84	416,262	5.67
農業,林業	29,982	0.42	28,672	0.39
漁業	1,507	0.02	1,547	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	4,167	0.06	4,592	0.06
建設業	238,621	3.36	253,859	3.45
電気・ガス・熱供給・水道業	93,678	1.32	94,400	1.28
情報通信業	45,871	0.65	47,665	0.65
運輸業,郵便業	217,516	3.06	194,897	2.65
卸売業,小売業	573,600	8.08	580,191	7.90
金融業,保険業	215,125	3.03	205,630	2.80
不動産業,物品賃貸業	621,316	8.75	650,940	8.86
各種サービス業	601,053	8.46	602,927	8.21
地方公共団体等	2,227,093	31.35	2,361,086	32.13
その他	1,818,766	25.60	1,905,750	25.93
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	7,103,399	――	7,348,423	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第2四半期連結累計期間比1兆782億円増加し3兆4,475億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加等により7,490億円の収入(前第2四半期連結累計期間は7,823億円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により1,049億円の収入(前第2四半期連結累計期間は442億円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により20億円の支出(前第2四半期連結累計期間は22億円の支出)となりました。
(自己資本比率の状況)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.45
2.連結における自己資本の額	3,542
3.リスク・アセットの額	28,442
4.連結総所要自己資本額	1,137

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2021年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	12.11
2.単体における自己資本の額	3,384
3.リスク・アセットの額	27,924
4.単体総所要自己資本額	1,116

(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	240	271
危険債権	351	356
要管理債権	133	126
正常債権	72,890	75,123