四半期報告書-第165期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持直しの動きが見られました。個人消費は、社会経済活動の再開後、持直しの動きが見られます。設備投資は、ソフトウェア投資に底堅さが見られるものの、先行き不透明感の高まりにより、弱い動きとなりました。輸出は、持直しの動きが見られました。
金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは0%近傍で推移しました。対ドル円相場は、概ね104円～109円台で推移しました。
次に北海道経済をみますと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に悪化したものの、社会経済活動の再開を受け、持直しの動きが見られました。需要項目別では、個人消費は、大幅に減少したものの、足元では持直しの動きが見られます。住宅投資は、弱めの動きとなりました。設備投資は、先行き不透明感から、減少しています。公共投資は、堅調に推移しました。観光関連は、国際線の運休や移動自粛の影響により、厳しい状況が続きました。
このような経済環境のもと、当第2四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が680億円と前第2四半期連結累計期間比6億円減少、経常費用は581億円と同30億円減少いたしました。その結果、経常利益は99億円と前第2四半期連結累計期間比23億円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は65億円と同14億円増加いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
銀行業
銀行業の経営成績は、積極的なコロナ関連融資支援により貸出金利息はほぼ前年並みを維持したものの、円債の償還等に起因した利回り低下による有価証券利息配当金の減少から資金運用収益が減少したほか、コロナ禍における対面取引の制約から役務取引等収益が減少したことを主因として、経常収益が529億円と前第2四半期連結累計期間比20億円減少いたしました。
一方、経常費用は、幅広い物件費の削減や人員の自然減による人件費の減少など、営業経費の削減を継続して進めたことや前年に計上していた株式の減損損失が大幅に減少したことにより、433億円と前第2四半期連結累計期間比36億円減少いたしました。
以上の結果、経常利益は95億円と前第2四半期連結累計期間比16億円増加し、中間純利益は66億円と同8億円増加いたしました。
リース業
リース業の経営成績は、コロナ禍の影響が少なかった道内の地方圏を中心に、大口案件の取込や銀行間連携強化による紹介案件の増加によりリース売上が増加し、経常収益が148億円と前第2四半期連結累計期間比7億円増加しました。その結果、経常利益は4億円と前第2四半期連結累計期間比2億円増加し、中間純利益は2億円と同1億円増加いたしました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は7兆1,033億円と前連結会計年度末比4,442億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は9兆7,453億円と前連結会計年度末比8,134億円増加いたしました。有価証券は1兆3,749億円と前連結会計年度末比775億円増加いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は11兆2,592億円と前連結会計年度末比1兆2,712億円増加し、負債は10兆8,204億円と同1兆2,418億円増加いたしました。また、純資産は、4,388億円と前連結会計年度末比293億円増加いたしました。
国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金の減少等を主因として前第2四半期連結累計期間比7億8百万円減少の321億48百万円、役務取引等収支が同6億37百万円減少の74億50百万円、その他業務収支が国債等債券売却益の減少及び国債等債権売却損の増加等を主因として同15億16百万円減少の16億22百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第2四半期連結累計期間比97百万円減少の1億82百万円、その他業務収支が同36百万円減少の5億74百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第2四半期連結累計期間比8億4百万円減少の323億31百万円、役務取引等収支が同6億57百万円減少の75億21百万円、その他業務収支が同15億51百万円減少の21億97百万円となり、収支合算では同30億12百万円減少の420億49百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	32,856	279	-	33,135
	当第2四半期連結累計期間	32,148	182	-	32,331
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	33,843	326	2	34,167
	当第2四半期連結累計期間	33,104	202	1	33,306
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	986	46	2	1,031
	当第2四半期連結累計期間	956	20	1	975
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	8,087	91	-	8,178
	当第2四半期連結累計期間	7,450	71	-	7,521
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	14,310	115	-	14,425
	当第2四半期連結累計期間	13,751	94	-	13,846
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	6,223	23	-	6,247
	当第2四半期連結累計期間	6,301	23	-	6,324
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	3,138	610	-	3,748
	当第2四半期連結累計期間	1,622	574	-	2,197
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	16,602	610	-	17,212
	当第2四半期連結累計期間	16,044	574	-	16,619
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	13,463	-	-	13,463
	当第2四半期連結累計期間	14,422	-	-	14,422

(注)1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は137億51百万円、役務取引等費用は63億1百万円となりました。
合計の役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比5億79百万円減少の138億46百万円、役務取引等費用は同77百万円増加の63億24百万円となり、役務取引等収支は同6億57百万円減少の75億21百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	14,310	115	14,425
	当第2四半期連結累計期間	13,751	94	13,846
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	5,112	5	5,118
	当第2四半期連結累計期間	4,759	4	4,764
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	3,869	104	3,973
	当第2四半期連結累計期間	3,913	83	3,997
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	555	0	555
	当第2四半期連結累計期間	594	0	595
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	3,186	-	3,186
	当第2四半期連結累計期間	2,811	-	2,811
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	255	-	255
	当第2四半期連結累計期間	242	-	242
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	705	4	710
	当第2四半期連結累計期間	654	5	659
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	6,223	23	6,247
	当第2四半期連結累計期間	6,301	23	6,324
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	611	19	630
	当第2四半期連結累計期間	601	17	618

国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	8,387,388	13,542	8,400,930
	当第2四半期連結会計期間	9,378,992	12,689	9,391,682
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	6,280,578	-	6,280,578
	当第2四半期連結会計期間	7,354,748	-	7,354,748
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,967,934	-	1,967,934
	当第2四半期連結会計期間	1,912,851	-	1,912,851
うちその他	前第2四半期連結会計期間	138,875	13,542	152,418
	当第2四半期連結会計期間	111,392	12,689	124,082
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	293,423	-	293,423
	当第2四半期連結会計期間	353,617	-	353,617
総合計	前第2四半期連結会計期間	8,680,811	13,542	8,694,354
	当第2四半期連結会計期間	9,732,610	12,689	9,745,300

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,561,287	100.00	7,103,399	100.00
製造業	368,853	5.62	415,097	5.84
農業,林業	30,552	0.47	29,982	0.42
漁業	1,582	0.02	1,507	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	3,920	0.06	4,167	0.06
建設業	193,760	2.95	238,621	3.36
電気・ガス・熱供給・水道業	91,765	1.40	93,678	1.32
情報通信業	44,632	0.68	45,871	0.65
運輸業,郵便業	169,195	2.58	217,516	3.06
卸売業,小売業	521,044	7.94	573,600	8.08
金融業,保険業	231,881	3.53	215,125	3.03
不動産業,物品賃貸業	628,280	9.58	621,316	8.75
各種サービス業	502,019	7.65	601,053	8.46
地方公共団体等	2,022,777	30.83	2,227,093	31.35
その他	1,751,021	26.69	1,818,766	25.60
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	6,561,287	――	7,103,399	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第2四半期連結累計期間比913億円増加し2兆3,692億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加や借用金の増加により7,823億円の収入(前第2四半期連結累計期間は1,225億円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により442億円の支出(前第2四半期連結累計期間は31億円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により22億円の支出(前第2四半期連結累計期間は137億円の支出)となりました。
(自己資本比率の状況)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.65
2.連結における自己資本の額	3,601
3.リスク・アセットの額	28,451
4.連結総所要自己資本額	1,138

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2020年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	12.35
2.単体における自己資本の額	3,438
3.リスク・アセットの額	27,840
4.単体総所要自己資本額	1,113

(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	251	240
危険債権	329	351
要管理債権	95	133
正常債権	67,550	72,890