四半期報告書-第165期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
・財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急速な悪化が見られました。個人消費は、感染症の拡大とそれに伴う自粛の影響により、急速に減少しました。設備投資は、ソフトウェア投資に底堅さが見られるものの、先行き不透明感の高まりにより、弱含みとなりました。輸出は、感染症拡大の影響により、急速に減少しました。
金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは0%近傍で推移しました。対ドル円相場は、概ね106円～109円台で推移しました。
次に北海道経済をみますと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急速に厳しさを増しました。需要項目別では、個人消費は、一部を除き大幅な減少となりました。住宅投資は、弱めの動きとなりました。設備投資は、先行き不透明感から、弱めの動きとなりました。公共投資は、堅調に推移しました。観光関連は、国際線の運休や移動自粛の影響により、厳しい状況が続きました。
このような経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したものの、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加を主因に前第1四半期連結累計期間比26億円増加し、352億円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少したものの、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加を主因に前第1四半期連結累計期間比1億円増加し、301億円となりました。
これらの結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比24億円増加し、51億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比29億円増加し、42億円となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比19億円増加し278億円、経常利益は同21億円増加し53億円となりました。また、リース業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比5億円増加し74億円、経常利益は微増し2億円となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は6兆9,549億円と前連結会計年度比2,957億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は9兆6,590億円と前連結会計年度比7,271億円増加いたしました。有価証券は1兆3,949億円と前連結会計年度比975億円増加いたしました。
これらの結果、総資産は10兆8,549億円と前連結会計年度比8,668億円増加し、負債は10兆4,234億円と同8,449億円増加、純資産は4,314億円と同219億円増加いたしました。
国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少等を主因として前第1四半期連結累計期間比3億37百万円減少の162億19百万円、役務取引等収支が同3億58百万円減少の36億86百万円、その他業務収支が同5億55百万円増加の5億48百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第1四半期連結累計期間比48百万円減少の93百万円、その他業務収支が国債等債券売却益の減少等を主因として同2億62百万円減少の1億39百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第1四半期連結累計期間比3億85百万円減少の163億12百万円、役務取引等収支が同3億63百万円減少の37億26百万円、その他業務収支が同2億94百万円増加の6億88百万円となり、収支合算では同4億54百万円減少の207億26百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	16,556	141	-	16,697
	当第1四半期連結累計期間	16,219	93	-	16,312
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	17,051	164	1	17,215
	当第1四半期連結累計期間	16,698	105	0	16,803
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	495	23	1	517
	当第1四半期連結累計期間	479	12	0	491
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	4,044	44	-	4,089
	当第1四半期連結累計期間	3,686	39	-	3,726
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	7,084	57	-	7,141
	当第1四半期連結累計期間	6,735	52	-	6,787
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	3,039	12	-	3,051
	当第1四半期連結累計期間	3,049	12	-	3,061
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△7	401	-	394
	当第1四半期連結累計期間	548	139	-	688
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	6,985	401	-	7,387
	当第1四半期連結累計期間	8,343	139	-	8,483
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	6,993	-	-	6,993
	当第1四半期連結累計期間	7,795	-	-	7,795

(注)1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は67億35百万円、役務取引等費用は30億49百万円となりました。
合計の役務取引等収益は前第1四半期連結累計期間比3億54百万円減少の67億87百万円、役務取引等費用は同10百万円増加の30億61百万円となり、役務取引等収支は同3億63百万円減少の37億26百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	7,084	57	7,141
	当第1四半期連結累計期間	6,735	52	6,787
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	2,479	2	2,482
	当第1四半期連結累計期間	2,269	2	2,271
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	1,931	53	1,984
	当第1四半期連結累計期間	1,897	45	1,943
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	223	0	223
	当第1四半期連結累計期間	278	0	279
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	1,540	-	1,540
	当第1四半期連結累計期間	1,333	-	1,333
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	254	-	254
	当第1四半期連結累計期間	241	-	241
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	357	1	358
	当第1四半期連結累計期間	322	3	325
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	3,039	12	3,051
	当第1四半期連結累計期間	3,049	12	3,061
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	302	9	312
	当第1四半期連結累計期間	301	9	311

国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	8,527,985	13,598	8,541,583
	当第1四半期連結会計期間	9,261,520	10,795	9,272,315
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	6,475,843	-	6,475,843
	当第1四半期連結会計期間	7,228,730	-	7,228,730
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,989,038	-	1,989,038
	当第1四半期連結会計期間	1,925,524	-	1,925,524
うちその他	前第1四半期連結会計期間	63,103	13,598	76,702
	当第1四半期連結会計期間	107,265	10,795	118,060
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	361,319	-	361,319
	当第1四半期連結会計期間	386,703	-	386,703
総合計	前第1四半期連結会計期間	8,889,304	13,598	8,902,903
	当第1四半期連結会計期間	9,648,224	10,795	9,659,019

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,570,850	100.00	6,954,959	100.00
製造業	355,828	5.42	406,174	5.84
農業,林業	29,866	0.45	29,098	0.42
漁業	1,459	0.02	1,493	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	3,688	0.06	4,119	0.06
建設業	181,248	2.76	201,371	2.90
電気・ガス・熱供給・水道業	92,890	1.41	93,376	1.34
情報通信業	48,441	0.74	56,769	0.82
運輸業,郵便業	165,765	2.52	218,948	3.15
卸売業,小売業	505,318	7.69	542,996	7.81
金融業,保険業	232,585	3.54	229,574	3.30
不動産業,物品賃貸業	607,765	9.25	618,585	8.89
各種サービス業	511,664	7.79	575,495	8.27
地方公共団体等	2,110,638	32.12	2,177,334	31.31
その他	1,723,688	26.23	1,799,620	25.87
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	6,570,850	――	6,954,959	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。