半期報告書-第170期(2025/04/01-2026/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復しています。個人消費は、雇用・所得環境が改善するもとで、持ち直しの動きがみられます。設備投資は、デジタル化投資や機械設備の増加により、緩やかに持ち直しています。住宅投資は、建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動により、弱含んでいます。公共投資は、底堅く推移しています。輸出は、米国向けが弱含んでいるものの、おおむね横ばいで推移しています。
企業物価、消費者物価は、ともに伸び率を鈍化させつつも上昇しています。金融面では、無担保コールレートは、0.4%台後半で推移しました。新発10年物国債利回りは、1.6%台後半に上昇しました。対ドル円相場は、140 円台後半で推移しました。
次に北海道経済を見ますと、緩やかな回復に足踏みがみられます。個人消費は、持ち直しつつも物価高の影響を受け停滞感がみられます。住宅投資は、建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動により、減少しています。設備投資は、持ち直しの動きがみられます。公共投資は、増加しています。観光関連は、回復基調にあります。雇用情勢は、人手不足感が強まっています。
このような経済環境のもと、当中間連結会計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間の経営成績は、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が890億円と前中間連結会計期間比203億円増加、経常費用は706億円と同137億円増加いたしました。その結果、経常利益は183億円と前中間連結会計期間比66億円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は125億円と同41億円増加いたしました。
なお、当中間連結会計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
銀行業
銀行業の経営成績は、貸出金利息の増加などを主因に経常収益は753億円と前中間連結会計期間比190億円増加いたしました。
経常費用は、預金支払利息の増加などから569億円と前中間連結会計期間比127億円増加いたしました。
以上の結果、経常利益は184億円と前中間連結会計期間比62億円増加し、中間純利益は130億円と同39億円増加いたしました。
リース業
リース業の経営成績は、リース売上高の増加を主因に経常収益が124億円と前中間連結会計期間比6億円増加、経常費用は120億円と同6億円増加となりました。その結果、経常利益は3億円、中間純利益は2億円と、ともに前年並みとなりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は8兆1,537億円と前連結会計年度末比2,975億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は10兆8,815億円と前連結会計年度末比2,888億円減少いたしました。有価証券は2兆6,358億円と前連結会計年度末比371億円増加いたしました。現金預け金は2兆807億円と前連結会計年度末比5,728億円減少しました。借用金は9,205億円と前連結会計年度末比206億円増加いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の総資産は13兆2,122億円と前連結会計年度末比2,344億円減少し、負債は12兆8,061億円と同2,562億円減少いたしました。また、純資産は、4,061億円と前連結会計年度末比217億円増加いたしました。
国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息及び預け金利息の増加等を主因として前中間連結会計期間比59億36百万円増加の436億31百万円、役務取引等収支が同69百万円減少の77億71百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の増加等を主因として同13億70百万円減少の△1億16百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前中間連結会計期間比18百万円減少の1億83百万円、役務取引等収支が同微減の84百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同16億39百万円増加の4億22百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前中間連結会計期間比59億18百万円増加の438億14百万円、役務取引等収支が同70百万円減少の78億56百万円、その他業務収支が同2億69百万円増加の3億5百万円となり、収支合算では同61億17百万円増加の519億76百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	37,694	201	-	37,895
	当中間連結会計期間	43,631	183	-	43,814
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	39,852	285	6	40,131
	当中間連結会計期間	55,006	276	7	55,275
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	2,158	84	6	2,236
	当中間連結会計期間	11,375	93	7	11,461
役務取引等収支	前中間連結会計期間	7,841	85	-	7,926
	当中間連結会計期間	7,771	84	-	7,856
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	14,681	107	-	14,788
	当中間連結会計期間	15,192	104	-	15,296
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	6,839	21	-	6,861
	当中間連結会計期間	7,420	20	-	7,440
その他業務収支	前中間連結会計期間	1,253	△1,217	-	35
	当中間連結会計期間	△116	422	-	305
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	12,178	155	-	12,333
	当中間連結会計期間	13,290	422	-	13,713
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	10,925	1,372	-	12,297
	当中間連結会計期間	13,407	-	-	13,407

(注)1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は151億92百万円、役務取引等費用は74億20百万円となりました。
合計の役務取引等収益は前中間連結会計期間比5億8百万円増加の152億96百万円、役務取引等費用は同5億79百万円増加の74億40百万円となり、役務取引等収支は同70百万円減少の78億56百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	14,681	107	14,788
	当中間連結会計期間	15,192	104	15,296
うち預金・貸出 業務	前中間連結会計期間	5,707	28	5,736
	当中間連結会計期間	5,899	28	5,927
うち為替業務	前中間連結会計期間	3,210	70	3,280
	当中間連結会計期間	3,436	65	3,501
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,066	1	1,068
	当中間連結会計期間	991	2	994
うち代理業務	前中間連結会計期間	3,059	-	3,059
	当中間連結会計期間	2,843	-	2,843
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	63	-	63
	当中間連結会計期間	59	-	59
うち保証業務	前中間連結会計期間	430	6	437
	当中間連結会計期間	395	8	404
役務取引等費用	前中間連結会計期間	6,839	21	6,861
	当中間連結会計期間	7,420	20	7,440
うち為替業務	前中間連結会計期間	281	0	281
	当中間連結会計期間	434	0	434

国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	10,609,763	9,654	10,619,418
	当中間連結会計期間	10,690,471	8,977	10,699,448
うち流動性預金	前中間連結会計期間	8,721,390	-	8,721,390
	当中間連結会計期間	8,826,205	-	8,826,205
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,733,700	-	1,733,700
	当中間連結会計期間	1,721,372	-	1,721,372
うちその他	前中間連結会計期間	154,672	9,654	164,326
	当中間連結会計期間	142,894	8,977	151,871
譲渡性預金	前中間連結会計期間	270,915	-	270,915
	当中間連結会計期間	182,138	-	182,138
総合計	前中間連結会計期間	10,880,679	9,654	10,890,333
	当中間連結会計期間	10,872,609	8,977	10,881,587

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,528,261	100.00	8,153,724	100.00
製造業	397,029	5.27	440,127	5.40
農業,林業	31,372	0.42	31,713	0.39
漁業	1,531	0.02	1,580	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	4,837	0.06	4,453	0.05
建設業	259,237	3.44	267,873	3.28
電気・ガス・熱供給・水道業	149,966	1.99	161,423	1.98
情報通信業	58,150	0.77	70,781	0.87
運輸業,郵便業	189,736	2.52	200,237	2.46
卸売業,小売業	611,690	8.13	643,401	7.89
金融業,保険業	290,579	3.86	678,198	8.32
不動産業,物品賃貸業	663,062	8.81	735,641	9.02
各種サービス業	534,503	7.10	508,006	6.23
地方公共団体等	2,131,602	28.32	2,136,201	26.20
その他	2,204,962	29.29	2,274,084	27.89
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	7,528,261	――	8,153,724	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間連結会計期間比7,287億円減少し2兆604億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び預金の減少等により5,519億円の支出(前中間連結会計期間は177億円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により138億円の支出(前中間連結会計期間は2,283億円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により72億円の支出(前中間連結会計期間は32億円の支出)となりました。
(自己資本比率の状況)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2025年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.83
2.連結における自己資本の額	3,714
3.リスク・アセットの額	28,941
4.連結総所要自己資本額	1,157

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2025年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	12.48
2.単体における自己資本の額	3,561
3.リスク・アセットの額	28,514
4.単体総所要自己資本額	1,140

(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	354	324
危険債権	468	461
要管理債権	106	114
正常債権	76,578	82,906