四半期報告書-第167期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
・財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症や資源価格上昇の影響などから一部に弱さが見られるものの、持直しの動きが続きました。個人消費は、一部に弱さが見られるものの、持直しの動きが見られます。設備投資は、ソフトウエア投資の緩やかな増加や企業収益の回復から、持直しの動きとなっています。輸出は、おおむね横ばい圏内で推移しています。
金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは、0.2%台で推移しています。対ドル円相場は、4月上旬は120円台前半で推移しましたが、足元では130円台半ばまで円安が進んでいます。
次に北海道経済を見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、緩やかな持直しの動きが見られます。需要項目別では、個人消費は、一部に弱さが残るものの持直しの動きが見られます。設備投資は、緩やかに持直しています。公共投資は、高水準ながらも、弱めの動きとなっています。観光関連は、厳しい状況が続いているものの、持直しの兆しが見られます。
このような経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加及び株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加を主因に前第1四半期連結累計期間比24億円増加し、337億円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少したものの、貸倒引当金繰入額の増加を主因に前第1四半期連結累計期間比12億円増加し、266億円となりました。
これらの結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比11億円増加し、70億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比8億円増加し、52億円となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比27億円増加し291億円、経常利益は同22億円増加し88億円となりました。また、リース業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比3億円増加し57億円、経常利益は微減し1億円となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は7兆5,254億円と前連結会計年度比1,635億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は10兆6,213億円と前連結会計年度比419億円減少いたしました。有価証券は1兆5,292億円と前連結会計年度比452億円増加いたしました。
これらの結果、総資産は13兆4,825億円と前連結会計年度比613億円減少し、負債は13兆764億円と同463億円減少、純資産は4,060億円と同150億円減少いたしました。
国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金及び預け金利息の増加等を主因として前第1四半期連結累計期間比7億98百万円増加の177億31百万円、役務取引等収支が同3億38百万円減少の35億64百万円、その他業務収支が国債等債券償却の増加等を主因として同1億1百万円減少の6億25百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第1四半期連結累計期間比微増の1億31百万円、役務取引等収支が同5百万円減少の29百万円、その他業務収支が外国為替売買益の増加等を主因として同1億38百万円増加の5億6百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第1四半期連結累計期間比7億98百万円増加の178億63百万円、役務取引等収支が同3億43百万円減少の35億93百万円、その他業務収支が同37百万円増加の11億31百万円となり、収支合算では同4億91百万円増加の225億88百万円となりました。
(注)1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、2021年10月1日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は67億10百万円、役務取引等費用は31億45百万円となりました。
合計の役務取引等収益は前第1四半期連結累計期間比3億74百万円減少の67億55百万円、役務取引等費用は同30百万円減少の31億61百万円となり、役務取引等収支は同3億43百万円減少の35億93百万円となりました。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
・財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症や資源価格上昇の影響などから一部に弱さが見られるものの、持直しの動きが続きました。個人消費は、一部に弱さが見られるものの、持直しの動きが見られます。設備投資は、ソフトウエア投資の緩やかな増加や企業収益の回復から、持直しの動きとなっています。輸出は、おおむね横ばい圏内で推移しています。
金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは、0.2%台で推移しています。対ドル円相場は、4月上旬は120円台前半で推移しましたが、足元では130円台半ばまで円安が進んでいます。
次に北海道経済を見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、緩やかな持直しの動きが見られます。需要項目別では、個人消費は、一部に弱さが残るものの持直しの動きが見られます。設備投資は、緩やかに持直しています。公共投資は、高水準ながらも、弱めの動きとなっています。観光関連は、厳しい状況が続いているものの、持直しの兆しが見られます。
このような経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加及び株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加を主因に前第1四半期連結累計期間比24億円増加し、337億円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少したものの、貸倒引当金繰入額の増加を主因に前第1四半期連結累計期間比12億円増加し、266億円となりました。
これらの結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比11億円増加し、70億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比8億円増加し、52億円となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比27億円増加し291億円、経常利益は同22億円増加し88億円となりました。また、リース業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比3億円増加し57億円、経常利益は微減し1億円となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は7兆5,254億円と前連結会計年度比1,635億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は10兆6,213億円と前連結会計年度比419億円減少いたしました。有価証券は1兆5,292億円と前連結会計年度比452億円増加いたしました。
これらの結果、総資産は13兆4,825億円と前連結会計年度比613億円減少し、負債は13兆764億円と同463億円減少、純資産は4,060億円と同150億円減少いたしました。
国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金及び預け金利息の増加等を主因として前第1四半期連結累計期間比7億98百万円増加の177億31百万円、役務取引等収支が同3億38百万円減少の35億64百万円、その他業務収支が国債等債券償却の増加等を主因として同1億1百万円減少の6億25百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第1四半期連結累計期間比微増の1億31百万円、役務取引等収支が同5百万円減少の29百万円、その他業務収支が外国為替売買益の増加等を主因として同1億38百万円増加の5億6百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第1四半期連結累計期間比7億98百万円増加の178億63百万円、役務取引等収支が同3億43百万円減少の35億93百万円、その他業務収支が同37百万円増加の11億31百万円となり、収支合算では同4億91百万円増加の225億88百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 16,933 | 131 | - | 17,064 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 17,731 | 131 | - | 17,863 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 17,152 | 138 | 0 | 17,290 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 17,924 | 196 | 0 | 18,120 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 218 | 7 | 0 | 225 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 192 | 64 | 0 | 257 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,902 | 34 | - | 3,937 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,564 | 29 | - | 3,593 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 7,082 | 47 | - | 7,130 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 6,710 | 45 | - | 6,755 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,179 | 13 | - | 3,192 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,145 | 16 | - | 3,161 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 727 | 367 | - | 1,094 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 625 | 506 | - | 1,131 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 5,828 | 367 | - | 6,195 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 6,016 | 506 | - | 6,522 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 5,101 | - | - | 5,101 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 5,391 | - | - | 5,391 |
(注)1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、2021年10月1日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は67億10百万円、役務取引等費用は31億45百万円となりました。
合計の役務取引等収益は前第1四半期連結累計期間比3億74百万円減少の67億55百万円、役務取引等費用は同30百万円減少の31億61百万円となり、役務取引等収支は同3億43百万円減少の35億93百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 7,082 | 47 | 7,130 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 6,710 | 45 | 6,755 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,373 | 2 | 2,376 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,613 | 3 | 2,617 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,840 | 42 | 1,882 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,494 | 39 | 1,534 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 298 | 0 | 299 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 276 | 0 | 276 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,590 | - | 1,590 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,541 | - | 1,541 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 132 | - | 132 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 65 | - | 65 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 293 | 2 | 295 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 257 | 2 | 260 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,179 | 13 | 3,192 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,145 | 16 | 3,161 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 300 | 8 | 309 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 134 | 10 | 145 |
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 10,082,506 | 10,469 | 10,092,976 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 10,313,345 | 10,611 | 10,323,957 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 8,087,239 | - | 8,087,239 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 8,363,049 | - | 8,363,049 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,899,644 | - | 1,899,644 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,860,792 | - | 1,860,792 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 95,622 | 10,469 | 106,092 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 89,503 | 10,611 | 100,115 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 275,832 | - | 275,832 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 297,350 | - | 297,350 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 10,358,339 | 10,469 | 10,368,808 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 10,610,696 | 10,611 | 10,621,307 |
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 7,407,454 | 100.00 | 7,525,480 | 100.00 |
| 製造業 | 412,838 | 5.57 | 397,803 | 5.29 |
| 農業,林業 | 29,745 | 0.40 | 28,694 | 0.38 |
| 漁業 | 1,527 | 0.02 | 1,493 | 0.02 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 3,906 | 0.05 | 4,691 | 0.06 |
| 建設業 | 238,128 | 3.22 | 238,560 | 3.17 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 94,769 | 1.28 | 99,903 | 1.33 |
| 情報通信業 | 49,975 | 0.68 | 44,643 | 0.59 |
| 運輸業,郵便業 | 231,192 | 3.12 | 215,487 | 2.86 |
| 卸売業,小売業 | 569,182 | 7.68 | 569,950 | 7.57 |
| 金融業,保険業 | 210,690 | 2.84 | 198,527 | 2.64 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 627,968 | 8.48 | 612,275 | 8.14 |
| 各種サービス業 | 608,689 | 8.22 | 588,880 | 7.82 |
| 地方公共団体等 | 2,441,835 | 32.97 | 2,544,103 | 33.81 |
| その他 | 1,887,003 | 25.47 | 1,980,466 | 26.32 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 7,407,454 | ―― | 7,525,480 | ―― |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。