四半期報告書-第166期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
・財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しています。個人消費は、緊急事態宣言の延長による外出自粛の影響もあり、足元ではサービス支出を中心に弱い動きが見られました。設備投資は、持直しの動きが見られました。輸出は、海外経済の改善により緩やかな増加が続いています。
金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは概ね0%近傍で推移しました。対ドル円相場は、概ね107円～111円台で推移しました。
次に北海道経済を見ますと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあり、横ばい圏内の動きとなっています。需要項目別では、個人消費は、低い水準が続いており、横ばい圏内の動きとなりました。設備投資は、減少が続いていましたが、足元では下げ止まりの動きが見られます。公共投資は堅調に推移しました。観光関連は、厳しい状況が続いています。
このような経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したものの、株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少を主因に前第1四半期連結累計期間比20億円減少し、331億円となりました。一方、経常費用は、営業経費の減少や、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少を主因に前第1四半期連結累計期間比29億円減少し、271億円となりました。
これらの結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比8億円増加し、59億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比1億円増加し、43億円となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比15億円減少し263億円、経常利益は同12億円増加し65億円となりました。また、リース業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比2億円減少し72億円、経常利益は微増し2億円となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は7兆4,074億円と前連結会計年度比400億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は10兆3,688億円と前連結会計年度比3,967億円増加いたしました。有価証券は1兆4,248億円と前連結会計年度比803億円減少いたしました。
これらの結果、総資産は12兆719億円と前連結会計年度比2,137億円増加し、負債は11兆6,292億円と同2,116億円増加、純資産は4,427億円と同20億円増加いたしました。
国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息の増加及び借入金利息の減少等を主因として前第1四半期連結累計期間比7億14百万円増加の169億33百万円、役務取引等収支が同2億16百万円増加の39億2百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同1億79百万円増加の7億27百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第1四半期連結累計期間比38百万円増加の1億31百万円、その他業務収支が商品有価証券売買益の増加等を主因として同2億28百万円増加の3億67百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第1四半期連結累計期間比7億52百万円増加の170億64百万円、役務取引等収支が同2億11百万円増加の39億37百万円、その他業務収支が同4億6百万円増加の10億94百万円となり、収支合算では同13億69百万円増加の220億95百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	16,219	93	-	16,312
	当第1四半期連結累計期間	16,933	131	-	17,064
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	16,698	105	0	16,803
	当第1四半期連結累計期間	17,152	138	0	17,290
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	479	12	0	491
	当第1四半期連結累計期間	218	7	0	225
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	3,686	39	-	3,726
	当第1四半期連結累計期間	3,902	34	-	3,937
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	6,735	52	-	6,787
	当第1四半期連結累計期間	7,082	47	-	7,130
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	3,049	12	-	3,061
	当第1四半期連結累計期間	3,179	13	-	3,192
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	548	139	-	688
	当第1四半期連結累計期間	727	367	-	1,094
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	8,343	139	-	8,483
	当第1四半期連結累計期間	7,628	367	-	7,995
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	7,795	-	-	7,795
	当第1四半期連結累計期間	6,901	-	-	6,901

(注)1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は70億82百万円、役務取引等費用は31億79百万円となりました。
合計の役務取引等収益は前第1四半期連結累計期間比3億43百万円増加の71億30百万円、役務取引等費用は同1億31百万円増加の31億92百万円となり、役務取引等収支は同2億11百万円増加の39億37百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	6,735	52	6,787
	当第1四半期連結累計期間	7,082	47	7,130
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	2,269	2	2,271
	当第1四半期連結累計期間	2,373	2	2,376
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	1,897	45	1,943
	当第1四半期連結累計期間	1,840	42	1,882
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	278	0	279
	当第1四半期連結累計期間	298	0	299
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	1,333	-	1,333
	当第1四半期連結累計期間	1,590	-	1,590
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	241	-	241
	当第1四半期連結累計期間	132	-	132
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	322	3	325
	当第1四半期連結累計期間	293	2	295
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	3,049	12	3,061
	当第1四半期連結累計期間	3,179	13	3,192
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	301	9	311
	当第1四半期連結累計期間	300	8	309

国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	9,261,520	10,795	9,272,315
	当第1四半期連結会計期間	10,082,506	10,469	10,092,976
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	7,228,730	-	7,228,730
	当第1四半期連結会計期間	8,087,239	-	8,087,239
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,925,524	-	1,925,524
	当第1四半期連結会計期間	1,899,644	-	1,899,644
うちその他	前第1四半期連結会計期間	107,265	10,795	118,060
	当第1四半期連結会計期間	95,622	10,469	106,092
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	386,703	-	386,703
	当第1四半期連結会計期間	275,832	-	275,832
総合計	前第1四半期連結会計期間	9,648,224	10,795	9,659,019
	当第1四半期連結会計期間	10,358,339	10,469	10,368,808

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,954,959	100.00	7,407,454	100.00
製造業	406,174	5.84	412,838	5.57
農業,林業	29,098	0.42	29,745	0.40
漁業	1,493	0.02	1,527	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	4,119	0.06	3,906	0.05
建設業	201,371	2.90	238,128	3.22
電気・ガス・熱供給・水道業	93,376	1.34	94,769	1.28
情報通信業	56,769	0.82	49,975	0.68
運輸業,郵便業	218,948	3.15	231,192	3.12
卸売業,小売業	542,996	7.81	569,182	7.68
金融業,保険業	229,574	3.30	210,690	2.84
不動産業,物品賃貸業	618,585	8.89	627,968	8.48
各種サービス業	575,495	8.27	608,689	8.22
地方公共団体等	2,177,334	31.31	2,441,835	32.97
その他	1,799,620	25.87	1,887,003	25.47
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	6,954,959	――	7,407,454	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。