有価証券報告書-第165期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあり、足元では持直しの動きに弱さが見られます。需要項目別では、個人消費は、緊急事態宣言の再発令による外出自粛の影響もあり、持直しの動きは続いているものの、一部に弱さが見られます。設備投資は、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、減少しました。輸出は、海外の経済活動再開に伴い持直しの動きが見られましたが、足元では増勢に鈍化が見られます。
金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは概ね0%近傍で推移しましたが、1月以降上昇の動きが見られました。対ドル円相場は、1月に102円台をつけましたが、年度を通じて見ると概ね103～109円台で推移しました。
次に北海道経済を見ますと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあり、足元では持直しの動きに足踏みが見られます。需要項目別では、個人消費は、感染者数の増加に伴い、持直しの動きに足踏みが見られます。設備投資は、先行き不透明感から、減少しています。公共投資は堅調に推移しました。観光関連は、昨年12月にGoToキャンペーンが全国一斉に一時停止となったことを受け、厳しい状況にあります。
このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況(連結)
当連結会計年度の経営成績、損益の状況につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が1,356億円と前年比24億円減少いたしました。経常費用は1,198億円と前年比54億円減少いたしました。その結果、経常利益は157億円と前年比30億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は94億円と同18億円増加いたしました。
<主な損益項目の分析>
(注)1.連結コア粗利益=[資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)]+[役務取引等収益-役務取引等費用]+[(その他業務収益-その他業務費用)-国債等債券関係損益]
2.連結コア業務純益=連結コア粗利益-経費(除く臨時処理分)
なお、セグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
銀行業(単体)
当行単体の当事業年度の経営成績につきましては、経常収益は1,039億円と前年比47億円減少いたしました。このうち資金運用収益は、有価証券利息配当金の減少を主因に674億円と前年比8億円減少し、役務取引等収益はコロナ下での対面取引の制約などにより254億円と前年比17億円減少いたしました。
経常費用は、898億円と前年比62億円減少いたしました。このうち営業経費は幅広い項目にわたる物件費の削減などにより652億円と前年比18億円減少いたしました。また、有価証券売却損・償却は前事業年度に計上した市況悪化に伴う保有株式の売却損や減損の反動により10億円と前年比99億円減少いたしました。一方、貸倒引当金繰入額につきましては、今後を見据えて個社別に予防的な引当金を積み増したことなどにより76億円と前年比62億円増加しております。
以上の結果、当事業年度の経常利益は141億円と前年比14億円の増益、当期純利益も88億円と前年比4億円の増益となりました。
リース業
リース業の経営成績につきましては、リース売上の増加により経常収益が295億円と前年比10億円増加いたしました。この結果、経常利益は7億円と前年比1億円増加し、当期純利益は4億円と前年比で微増となりました。
(営業施策)
当行は、経営理念に掲げている「お客さま本位を徹底」した、深度あるコンサルティング営業を中心に、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に沿った最適なサービスやソリューションの提供を通じて、多様な課題の解決に積極的に取り組んでおります。当事業年度は、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、環境変化に応じた様々なサポート・支援に取り組みました。
イ 個人のお客さまに向けた取組み
コロナ禍における非対面ニーズにお応えするため、資産運用のご相談など、WEBシステムを活用した面談態勢を全店で整えております。また、お客さまニーズが高まっている医療保険や、コロナ下で尽力いただいている医療従事者のための低利な提携社員ローンなど、非対面で契約まで完結可能な商品を拡充いたしました。さらに、多様な資産運用ニーズに沿った商品をご提案するため証券子会社である北洋証券株式会社との連携を強化したほか、店頭の混雑や待ち時間を避ける取組みとして、一部店舗にてインターネットによる「来店予約サービス」の試行を開始しております。加えて、持続可能な社会への取組みの一環として、道内金融機関で初めて北海道が実施するSDGs関連事業への寄付スキームを備えた投資信託の取扱いを開始するなど、環境変化・お客さまニーズに応じたサービスの向上やデジタル技術の活用に努めております。
ロ 法人のお客さまに向けた取組み
コロナ禍で影響を受けたお客さまへの円滑な資金支援をはじめ、各企業への繰り返し深度ある対話により、事業への影響度や資金の流れ、新たなビジネス態勢への悩みなどの把握から、将来に向けた解決のご提案を行うなど、金融仲介機能やコンサルティング機能を発揮し、きめ細かなサポートを行っております。具体的には、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫との連携施策を開始し、資本性劣後ローンの活用による協調融資や経営改善・再生等のコンサル支援を実施しているほか、テレワーク・ECサイト等の非対面ビジネス態勢の構築や飲食店のフードデリバリー事業への参画など、コロナ下での感染対策や販路拡大に資するビジネスマッチング支援を展開しております。このほか、法人コンサル子会社である「株式会社北海道共創パートナーズ」との連携強化により、人財紹介やM&A支援、北洋事業承継ファンドによる出資支援なども積極的に進めております。
ハ 地域の活性化に向けた取組み
コロナ禍により落ち込んだ地域経済の活性化や関係人口の創出に向けて、北海道の優位性を活かしたワーケーション誘致の取組みを行っており、道内宿泊業者と首都圏企業とを結びつけるオンライン情報交換会の開催により、14件の面談を実施しております。また、地域の「稼ぐ力」強化に向けた取組みでは、北見市の中核産業である食料品製造業を対象に、設備投資・事業承継に対する補助金や外部人財活用の必要性などについて、北海道経済産業局と共同で分析結果を取りまとめました。このほか、SDGs普及促進に向けた北海道との連携・協力に関する覚書や、阿寒摩周国立公園の活性化および自然保護を目的に、弟子屈町・北海道をはじめ関連機関・企業等と摩周エリアの観光資源磨き上げに関する連携協定を締結するなど、持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めております。
ニ その他の取組み
地銀最大の規模となる「TSUBASAアライアンス(注)」による協業を強化しており、スケールメリットを活かした金融サービスの向上や、新ビジネスの創出、業務共同化による効率化を進めております。連携施策の一層の効率化・高度化を目的に、2020年7月、共同出資により「TSUBASAアライアンス株式会社」を設立し、当社内に開設したAML(Anti-Money Laundering)センターにおいて、国際的に要請が強まっているマネー・ローンダリング等の防止に関する業務を共同で行っております。また、デジタル分野では、共同開発した共通基盤を活用し、スマートフォンによる個人向けの通帳サービスをはじめ、資産管理等の各種アプリサービスなど、より付加価値の高いサービスの提供に努めております。このほか、将来のシステムコスト削減や事務効率化に向けて、TSUBASA基幹系共同化システムへの切替作業を着実に進めております。
(注)TSUBASAアライアンス
千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行及び当行の10行が参加する地銀広域連携の枠組みです。
(サステナビリティへの取組み)
当行グループは、これまでCSR基本方針に基づき全てのステークホルダーの持続的発展に資する行動を全行で実践してきました。2021年5月、その考え方を発展させ、当行グループを支えていただいているステークホルダーと広く地域社会・環境の持続的発展に貢献するとともに、当行グループの中長期的な企業価値向上、持続的経営の実現に努めるとする「サステナビリティ方針」を新たに策定しました。この方針のもと、環境・社会貢献・ガバナンスに係る「ESG取組方針」、「お客さまとの共通価値の創造」「環境保全」「医療福祉」「教育文化」「ダイバーシティ」の5項目から成る「SDGsに係る重点取組テーマ」を掲げ、地域社会の活性化と持続的発展に向けさまざまな活動に取り組んでおります。また、本方針の策定に併せ「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明いたしました。今後、同提言で推奨される気候関連財務情報開示に積極的に取り組んでいきます。
「SDGsに係る重点取組テーマ」のうち、「お客さまとの共通価値の創造」につきましては、事業性理解を通してお客さまと経営課題を共有したうえで、その解決に向け、融資や各種ファンドによる資金面のご支援はもとより、外部専門機関も活用した多様なソリューションを提供しております。
「環境保全」につきましては、2010年に北海道の生物多様性保全を目的とした「ほっくー基金」を設立し、道内の希少種保護や生息環境整備等に取組むさまざまな団体を幅広く支援しています。基金設立以来、累計107先へ助成しました(2021年3月時点)。また、地球温暖化防止の観点から二酸化炭素など温室効果ガスの削減に取り組むとともに、環境に配慮した取組みを行う企業をサポートする私募債「北洋エコボンド」、地域ESG融資促進利子補給制度を取り扱っております。
「医療福祉」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の最前線でご尽力されている道内医療従事者を支援する私募債「ほくよう北の医療応援債」を取り扱っております。2020年度は、北海道が取り組む「エールを北の医療へ!」を通じて1,188万円の寄付金を贈呈し、医療用資機材の整備等に活用いただきました。
「教育文化」につきましては、パラスポーツ支援の取組みとしまして、私募債「パラスポーツ応援債」を取り扱っております。「パラスポーツ応援債」は、お客さまが私募債をご利用される際に、発行金額の0.2%相当額を当行が「ほっくー障がい者スポーツ基金」へ拠出し、道内のパラスポーツ活動に取り組む選手や団体等に寄付するものです。2020年度は15先へ総額710万円の寄付金を贈呈しました。
また、金融教育ができる教員を育てることを目的とした北海道教育大学との金融教育プロジェクトや、児童・生徒の銀行営業店見学受入に継続して取り組んでおります。さらに、芸術・文化振興への取組みとして、札幌交響楽団によるクラシックコンサートを開催しており、これまでに延べ約33,180名のお客さまをご招待しております。2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、無観客で実施したコンサートの模様を当行公式YouTubeにてオンライン配信しました。
「ダイバーシティ」につきましては、「コース別人事」「勤務地変更制度」など男女ともに働きやすい環境整備を行う等、ワークライフバランスの実現に取り組んでおります。また、女性職員が能力をさらに発揮できるようキャリア形成支援を目的とした研修を継続的に実施し、上位職位への登用を促進しております。これらの実績が評価され、2018年12月には、道内金融機関で初めて「優良な子育てサポート企業(プラチナくるみん)」の認定を受けております。
2020年10月には人事部内に「ダイバーシティ推進室」を設置し、女性やシニア職員等「多様な人財の活躍」や男性育児休暇取得の促進をはじめとした「働き方の多様化」を推進しております。
今後もグループ一体となって、北海道の持続的発展とより暮らしやすい社会づくりを支援するとともに、国際連合が提唱するSDGsの達成に貢献してまいります。
財政状態の状況(連結)
(主要勘定残高)
2021年3月末の総資産は、11兆8,582億円と前年比1兆8,701億円増加(18.7%)いたしました。貸出金は、7兆3,674億円と前年比7,082億円増加(10.6%)いたしました。有価証券は、1兆5,052億円と前年比2,078億円増加(16.0%)いたしました。
預金・譲渡性預金は、9兆9,720億円と前年比1兆402億円増加(11.6%)いたしました。
純資産は、4,406億円と前年比311億円増加(7.6%)いたしました。
(リスク管理債権残高の推移)
2021年3月末のリスク管理債権は、731億円と前年比16億円増加いたしました。
また、リスク管理債権比率(リスク管理債権が貸出金に占める割合)は、0.99%と前年比0.08ポイント改善いたしました。
(有価証券の評価損益)
2021年3月末の有価証券の評価損益は、1,231億円の評価益となり、前年比350億円増加いたしました。内訳としては、株式の評価益が1,239億円と前年比377億円増加、債券の評価益が15億円と同74億円の減少、その他は23億円の評価損となり同48億円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ9,621億円増加し2兆5,955億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加等により1兆1,660億円の収入(前連結会計年度は1,063億の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により1,716億円の支出(前連結会計年度は525億の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出等により322億円の支出(前連結会計年度は157億の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(国内・海外別収支)
国内業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金の減少等を主因として前連結会計年度比6億25百万円減少の643億88百万円、役務取引等収支が同15億25百万円減少の164億76百万円、その他業務収支が国債等債券売却益の減少等を主因として同39億32百万円減少の29億28百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金の減少等を主因として前連結会計年度比1億95百万円減少の3億96百万円、役務取引等収支が同51百万円減少の1億37百万円、その他業務収支が国債等債券売却益の減少等を主因として同11億13百万円減少の14億92百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比8億20百万円減少の647億85百万円、役務取引等収支が同15億75百万円減少の166億14百万円、その他業務収支が同50億44百万円減少の44億21百万円となり、収支合算では同74億39百万円減少の858億20百万円となりました。
(注)1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、(国内・海外別貸出金残高の状況)を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(国内・海外別資金運用/調達の状況)
国内業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が貸出金と有価証券の増加等を主因として前連結会計年度比8,447億円増加の9兆1,706億円となりましたが、利回りが有価証券で低下したこと等により同0.08ポイント低下の0.72%となったことから、受取利息は同7億円減少の662億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が預金と借用金の増加等を主因として前連結会計年度比1兆2,016億円増加の10兆4,560億円となりましたが、利回りは0.01ポイント低下の0.01%となり、支払利息は同98百万円減少の18億円となりました。
国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が有価証券の減少等を主因として前連結会計年度比103億円減少の510億円、利回りが同0.32ポイント低下の0.84%となったことから、受取利息は同2億円減少の4億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比109億円減少の506億円、利回りが同0.12ポイント低下の0.07%となり、支払利息は同85百万円減少の37百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用勘定は平均残高が前連結会計年度比8,408億円増加の9兆1,960億円、利回りが同0.09ポイント低下の0.72%となり、受取利息が同10億円減少の666億円となりました。資金調達勘定は平均残高が前連結会計年度比1兆1,971億円増加の10兆4,811億円、利回りが同0.01ポイント低下の0.01%となり、支払利息は同1億円減少の19億円となりました。
(① 国内業務部門)
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
(② 国際業務部門)
(③ 合計)
(注)1.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
(国内・海外別役務取引の状況)
国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比11億24百万円減少の277億15百万円、役務取引等費用は同4億円増加の112億38百万円となりました。この結果、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比11億79百万円減少の279億円、役務取引等費用は同3億96百万円増加の112億85百万円となり、役務取引等収支は同15億75百万円減少の166億14百万円となりました。
(国内・海外別預金残高の状況)
○預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
(国内・海外別貸出金残高の状況)
○業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(国内・海外別有価証券の状況)
○有価証券残高(末残)
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
2021年3月末の自己資本比率は、自己資本に加算されていた劣後特約付借入金の一部返済を主な要因として、連結ベースでは12.41%、単体ベースでは12.07%となりました。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当行グループの当連結会計年度の経営成績は、経常収益が1,356億円と24億円の減収となったものの、計画を上回る営業経費の削減や前年度に市況悪化に伴い計上した有価証券の売却損や減損が大幅に減少したことなどから経常費用が1,198億円と54億円減少し、その結果、経常利益は157億円と30億円の増益、また、親会社株主に帰属する当期純利益は94億円と18億円の増益を確保いたしました。この主な要因分析等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであり、リスクが顕在化する蓋然性が高いと認識しているのは、足元の新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクやそれに起因する信用リスク、市場リスクなどで、その影響の長期化や回復の遅れなどによっては、信用コストの増加や保有有価証券の減損・評価損など、相当の影響を及ぼすものと認識しております。
当行では、想定される具体的なリスクについて、機動的に(原則毎月)その発生の「影響度」と「蓋然性」を確認の上、その重要性を判定しており、早期予兆管理とコントロールするための施策を講じることに努めております。また、発生した場合には、迅速かつ適切な対応に努める所存であります。
当連結会計年度(2020年度)よりスタートした中期経営計画『共創の深化』で掲げた、目標とする経営指標の進捗状況は以下のとおりです。
収益性の目標である経常利益・当期純利益は経費の削減などにより前年を上回る状況となりました。加えて一人あたり生産性についても前年から改善しました。また、健全性の目標である自己資本比率は前年比微減に留まり高い水準を維持しております。貸出金平均残高はコロナ関連融資を主因に2022年度目標を上回る状況となっております。
長期的に目指す経営指標として掲げているROE、コアOHRは前年比では改善、道内貸出シェアはやや減少となりましたが、引き続き着実な改善を目指し取り組んでまいります。
(※)2020年度初めより政府施策の実質無利子・無担保融資の取扱いが先行した政府系金融機関の大幅な貸出増加の影響から、計画が実態と乖離したことを補正するため、政府系金融機関を除いた道内貸出のシェア目標へ修正。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが1兆1,660億円の収入(前年比1兆597億円の収入増加)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行き不透明な状況が続くなか、今後の資金繰りに備えた法人預金の増加と、緊急経済対策として支給された定額給付金による個人預金の増加が主因となります。このほか、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,716億円の支出(前年比1,190億円の支出増加)となりました。これは、有価証券の取得増加が主因となります。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや、劣後特約付借入金の一部返済による支出等により、322億円の支出(前年比164億円の支出増加)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2兆5,955億円と前連結会計年度に比べ9,621億円増加しており、資本の財源や資金の流動性は十分に維持されております。なお、当行グループの主な設備投資の内容については、「第3 設備の状況」に記載のとおりであり、設備投資の資金源は自己資金であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあり、足元では持直しの動きに弱さが見られます。需要項目別では、個人消費は、緊急事態宣言の再発令による外出自粛の影響もあり、持直しの動きは続いているものの、一部に弱さが見られます。設備投資は、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、減少しました。輸出は、海外の経済活動再開に伴い持直しの動きが見られましたが、足元では増勢に鈍化が見られます。
金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは概ね0%近傍で推移しましたが、1月以降上昇の動きが見られました。対ドル円相場は、1月に102円台をつけましたが、年度を通じて見ると概ね103～109円台で推移しました。
次に北海道経済を見ますと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあり、足元では持直しの動きに足踏みが見られます。需要項目別では、個人消費は、感染者数の増加に伴い、持直しの動きに足踏みが見られます。設備投資は、先行き不透明感から、減少しています。公共投資は堅調に推移しました。観光関連は、昨年12月にGoToキャンペーンが全国一斉に一時停止となったことを受け、厳しい状況にあります。
このような金融経済環境のもと、当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況(連結)
当連結会計年度の経営成績、損益の状況につきましては、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が1,356億円と前年比24億円減少いたしました。経常費用は1,198億円と前年比54億円減少いたしました。その結果、経常利益は157億円と前年比30億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は94億円と同18億円増加いたしました。
<主な損益項目の分析>
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 連結コア粗利益 | 882 | 860 | △22 | |
| 資金利益 | 656 | 647 | △8 | |
| 役務取引等利益 | 181 | 166 | △15 | |
| その他 | 44 | 46 | 1 | |
| 営業経費 | 701 | 683 | △17 | |
| その他経常損益等 | △53 | △19 | 34 | |
| 貸倒償却引当費用 | 37 | 85 | 47 | |
| 有価証券関係損益 | △42 | 57 | 99 | |
| その他 | 25 | 8 | △16 | |
| 経常利益 | 127 | 157 | 30 | |
| 法人税等調整額 | △0 | △19 | △18 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 75 | 94 | 18 | |
| 連結コア業務純益 | 183 | 181 | △1 | |
(注)1.連結コア粗利益=[資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用)]+[役務取引等収益-役務取引等費用]+[(その他業務収益-その他業務費用)-国債等債券関係損益]
2.連結コア業務純益=連結コア粗利益-経費(除く臨時処理分)
なお、セグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
銀行業(単体)
当行単体の当事業年度の経営成績につきましては、経常収益は1,039億円と前年比47億円減少いたしました。このうち資金運用収益は、有価証券利息配当金の減少を主因に674億円と前年比8億円減少し、役務取引等収益はコロナ下での対面取引の制約などにより254億円と前年比17億円減少いたしました。
経常費用は、898億円と前年比62億円減少いたしました。このうち営業経費は幅広い項目にわたる物件費の削減などにより652億円と前年比18億円減少いたしました。また、有価証券売却損・償却は前事業年度に計上した市況悪化に伴う保有株式の売却損や減損の反動により10億円と前年比99億円減少いたしました。一方、貸倒引当金繰入額につきましては、今後を見据えて個社別に予防的な引当金を積み増したことなどにより76億円と前年比62億円増加しております。
以上の結果、当事業年度の経常利益は141億円と前年比14億円の増益、当期純利益も88億円と前年比4億円の増益となりました。
リース業
リース業の経営成績につきましては、リース売上の増加により経常収益が295億円と前年比10億円増加いたしました。この結果、経常利益は7億円と前年比1億円増加し、当期純利益は4億円と前年比で微増となりました。
(営業施策)
当行は、経営理念に掲げている「お客さま本位を徹底」した、深度あるコンサルティング営業を中心に、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に沿った最適なサービスやソリューションの提供を通じて、多様な課題の解決に積極的に取り組んでおります。当事業年度は、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、環境変化に応じた様々なサポート・支援に取り組みました。
イ 個人のお客さまに向けた取組み
コロナ禍における非対面ニーズにお応えするため、資産運用のご相談など、WEBシステムを活用した面談態勢を全店で整えております。また、お客さまニーズが高まっている医療保険や、コロナ下で尽力いただいている医療従事者のための低利な提携社員ローンなど、非対面で契約まで完結可能な商品を拡充いたしました。さらに、多様な資産運用ニーズに沿った商品をご提案するため証券子会社である北洋証券株式会社との連携を強化したほか、店頭の混雑や待ち時間を避ける取組みとして、一部店舗にてインターネットによる「来店予約サービス」の試行を開始しております。加えて、持続可能な社会への取組みの一環として、道内金融機関で初めて北海道が実施するSDGs関連事業への寄付スキームを備えた投資信託の取扱いを開始するなど、環境変化・お客さまニーズに応じたサービスの向上やデジタル技術の活用に努めております。
ロ 法人のお客さまに向けた取組み
コロナ禍で影響を受けたお客さまへの円滑な資金支援をはじめ、各企業への繰り返し深度ある対話により、事業への影響度や資金の流れ、新たなビジネス態勢への悩みなどの把握から、将来に向けた解決のご提案を行うなど、金融仲介機能やコンサルティング機能を発揮し、きめ細かなサポートを行っております。具体的には、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫との連携施策を開始し、資本性劣後ローンの活用による協調融資や経営改善・再生等のコンサル支援を実施しているほか、テレワーク・ECサイト等の非対面ビジネス態勢の構築や飲食店のフードデリバリー事業への参画など、コロナ下での感染対策や販路拡大に資するビジネスマッチング支援を展開しております。このほか、法人コンサル子会社である「株式会社北海道共創パートナーズ」との連携強化により、人財紹介やM&A支援、北洋事業承継ファンドによる出資支援なども積極的に進めております。
ハ 地域の活性化に向けた取組み
コロナ禍により落ち込んだ地域経済の活性化や関係人口の創出に向けて、北海道の優位性を活かしたワーケーション誘致の取組みを行っており、道内宿泊業者と首都圏企業とを結びつけるオンライン情報交換会の開催により、14件の面談を実施しております。また、地域の「稼ぐ力」強化に向けた取組みでは、北見市の中核産業である食料品製造業を対象に、設備投資・事業承継に対する補助金や外部人財活用の必要性などについて、北海道経済産業局と共同で分析結果を取りまとめました。このほか、SDGs普及促進に向けた北海道との連携・協力に関する覚書や、阿寒摩周国立公園の活性化および自然保護を目的に、弟子屈町・北海道をはじめ関連機関・企業等と摩周エリアの観光資源磨き上げに関する連携協定を締結するなど、持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めております。
ニ その他の取組み
地銀最大の規模となる「TSUBASAアライアンス(注)」による協業を強化しており、スケールメリットを活かした金融サービスの向上や、新ビジネスの創出、業務共同化による効率化を進めております。連携施策の一層の効率化・高度化を目的に、2020年7月、共同出資により「TSUBASAアライアンス株式会社」を設立し、当社内に開設したAML(Anti-Money Laundering)センターにおいて、国際的に要請が強まっているマネー・ローンダリング等の防止に関する業務を共同で行っております。また、デジタル分野では、共同開発した共通基盤を活用し、スマートフォンによる個人向けの通帳サービスをはじめ、資産管理等の各種アプリサービスなど、より付加価値の高いサービスの提供に努めております。このほか、将来のシステムコスト削減や事務効率化に向けて、TSUBASA基幹系共同化システムへの切替作業を着実に進めております。
(注)TSUBASAアライアンス
千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行及び当行の10行が参加する地銀広域連携の枠組みです。
(サステナビリティへの取組み)
当行グループは、これまでCSR基本方針に基づき全てのステークホルダーの持続的発展に資する行動を全行で実践してきました。2021年5月、その考え方を発展させ、当行グループを支えていただいているステークホルダーと広く地域社会・環境の持続的発展に貢献するとともに、当行グループの中長期的な企業価値向上、持続的経営の実現に努めるとする「サステナビリティ方針」を新たに策定しました。この方針のもと、環境・社会貢献・ガバナンスに係る「ESG取組方針」、「お客さまとの共通価値の創造」「環境保全」「医療福祉」「教育文化」「ダイバーシティ」の5項目から成る「SDGsに係る重点取組テーマ」を掲げ、地域社会の活性化と持続的発展に向けさまざまな活動に取り組んでおります。また、本方針の策定に併せ「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明いたしました。今後、同提言で推奨される気候関連財務情報開示に積極的に取り組んでいきます。
「SDGsに係る重点取組テーマ」のうち、「お客さまとの共通価値の創造」につきましては、事業性理解を通してお客さまと経営課題を共有したうえで、その解決に向け、融資や各種ファンドによる資金面のご支援はもとより、外部専門機関も活用した多様なソリューションを提供しております。
「環境保全」につきましては、2010年に北海道の生物多様性保全を目的とした「ほっくー基金」を設立し、道内の希少種保護や生息環境整備等に取組むさまざまな団体を幅広く支援しています。基金設立以来、累計107先へ助成しました(2021年3月時点)。また、地球温暖化防止の観点から二酸化炭素など温室効果ガスの削減に取り組むとともに、環境に配慮した取組みを行う企業をサポートする私募債「北洋エコボンド」、地域ESG融資促進利子補給制度を取り扱っております。
「医療福祉」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の最前線でご尽力されている道内医療従事者を支援する私募債「ほくよう北の医療応援債」を取り扱っております。2020年度は、北海道が取り組む「エールを北の医療へ!」を通じて1,188万円の寄付金を贈呈し、医療用資機材の整備等に活用いただきました。
「教育文化」につきましては、パラスポーツ支援の取組みとしまして、私募債「パラスポーツ応援債」を取り扱っております。「パラスポーツ応援債」は、お客さまが私募債をご利用される際に、発行金額の0.2%相当額を当行が「ほっくー障がい者スポーツ基金」へ拠出し、道内のパラスポーツ活動に取り組む選手や団体等に寄付するものです。2020年度は15先へ総額710万円の寄付金を贈呈しました。
また、金融教育ができる教員を育てることを目的とした北海道教育大学との金融教育プロジェクトや、児童・生徒の銀行営業店見学受入に継続して取り組んでおります。さらに、芸術・文化振興への取組みとして、札幌交響楽団によるクラシックコンサートを開催しており、これまでに延べ約33,180名のお客さまをご招待しております。2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、無観客で実施したコンサートの模様を当行公式YouTubeにてオンライン配信しました。
「ダイバーシティ」につきましては、「コース別人事」「勤務地変更制度」など男女ともに働きやすい環境整備を行う等、ワークライフバランスの実現に取り組んでおります。また、女性職員が能力をさらに発揮できるようキャリア形成支援を目的とした研修を継続的に実施し、上位職位への登用を促進しております。これらの実績が評価され、2018年12月には、道内金融機関で初めて「優良な子育てサポート企業(プラチナくるみん)」の認定を受けております。
2020年10月には人事部内に「ダイバーシティ推進室」を設置し、女性やシニア職員等「多様な人財の活躍」や男性育児休暇取得の促進をはじめとした「働き方の多様化」を推進しております。
今後もグループ一体となって、北海道の持続的発展とより暮らしやすい社会づくりを支援するとともに、国際連合が提唱するSDGsの達成に貢献してまいります。
財政状態の状況(連結)
(主要勘定残高)
2021年3月末の総資産は、11兆8,582億円と前年比1兆8,701億円増加(18.7%)いたしました。貸出金は、7兆3,674億円と前年比7,082億円増加(10.6%)いたしました。有価証券は、1兆5,052億円と前年比2,078億円増加(16.0%)いたしました。
預金・譲渡性預金は、9兆9,720億円と前年比1兆402億円増加(11.6%)いたしました。
純資産は、4,406億円と前年比311億円増加(7.6%)いたしました。
| 2020年3月末 (億円) | 2021年3月末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 総資産 | 99,880 | 118,582 | 18,701 |
| 貸出金 | 66,591 | 73,674 | 7,082 |
| 有価証券 | 12,974 | 15,052 | 2,078 |
| 預金・譲渡性預金 | 89,318 | 99,720 | 10,402 |
| 純資産 | 4,094 | 4,406 | 311 |
(リスク管理債権残高の推移)
2021年3月末のリスク管理債権は、731億円と前年比16億円増加いたしました。
また、リスク管理債権比率(リスク管理債権が貸出金に占める割合)は、0.99%と前年比0.08ポイント改善いたしました。
| 2020年3月末 (億円) | 2021年3月末 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 破綻先債権 | 34 | 20 | △13 | |
| 延滞債権 | 585 | 585 | △0 | |
| 3ヵ月以上延滞債権 | 5 | 2 | △3 | |
| 貸出条件緩和債権 | 89 | 123 | 33 | |
| リスク管理債権合計 | 715 | 731 | 16 | |
| (貸出金に占める割合) | (1.07%) | (0.99%) | (△0.08%) | |
(有価証券の評価損益)
2021年3月末の有価証券の評価損益は、1,231億円の評価益となり、前年比350億円増加いたしました。内訳としては、株式の評価益が1,239億円と前年比377億円増加、債券の評価益が15億円と同74億円の減少、その他は23億円の評価損となり同48億円増加いたしました。
| 2020年3月末 (億円) | 2021年3月末 (億円) | 増減 (億円) | ||
| その他有価証券 | 880 | 1,231 | 350 | |
| 株式 | 862 | 1,239 | 377 | |
| 債券 | 90 | 15 | △74 | |
| その他 | △72 | △23 | 48 | |
| 日経平均株価(円) | 18,917.01 | 29,178.80 | 10,261.79 | |
| 長期国債利回(%) | 0.005 | 0.120 | 0.115 | |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ9,621億円増加し2兆5,955億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加等により1兆1,660億円の収入(前連結会計年度は1,063億の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により1,716億円の支出(前連結会計年度は525億の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出等により322億円の支出(前連結会計年度は157億の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(国内・海外別収支)
国内業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金の減少等を主因として前連結会計年度比6億25百万円減少の643億88百万円、役務取引等収支が同15億25百万円減少の164億76百万円、その他業務収支が国債等債券売却益の減少等を主因として同39億32百万円減少の29億28百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金の減少等を主因として前連結会計年度比1億95百万円減少の3億96百万円、役務取引等収支が同51百万円減少の1億37百万円、その他業務収支が国債等債券売却益の減少等を主因として同11億13百万円減少の14億92百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比8億20百万円減少の647億85百万円、役務取引等収支が同15億75百万円減少の166億14百万円、その他業務収支が同50億44百万円減少の44億21百万円となり、収支合算では同74億39百万円減少の858億20百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 65,013 | 591 | - | 65,605 |
| 当連結会計年度 | 64,388 | 396 | - | 64,785 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 66,988 | 714 | 3 | 67,699 |
| 当連結会計年度 | 66,265 | 434 | 2 | 66,697 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 1,975 | 122 | 3 | 2,094 |
| 当連結会計年度 | 1,877 | 37 | 2 | 1,912 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 18,001 | 188 | - | 18,189 |
| 当連結会計年度 | 16,476 | 137 | - | 16,614 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 28,839 | 239 | - | 29,079 |
| 当連結会計年度 | 27,715 | 185 | - | 27,900 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 10,838 | 51 | - | 10,889 |
| 当連結会計年度 | 11,238 | 47 | - | 11,285 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 6,860 | 2,605 | - | 9,465 |
| 当連結会計年度 | 2,928 | 1,492 | - | 4,421 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 33,601 | 2,605 | - | 36,207 |
| 当連結会計年度 | 31,102 | 1,492 | - | 32,595 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 26,741 | - | - | 26,741 |
| 当連結会計年度 | 28,174 | - | - | 28,174 |
(注)1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、(国内・海外別貸出金残高の状況)を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(国内・海外別資金運用/調達の状況)
国内業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が貸出金と有価証券の増加等を主因として前連結会計年度比8,447億円増加の9兆1,706億円となりましたが、利回りが有価証券で低下したこと等により同0.08ポイント低下の0.72%となったことから、受取利息は同7億円減少の662億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が預金と借用金の増加等を主因として前連結会計年度比1兆2,016億円増加の10兆4,560億円となりましたが、利回りは0.01ポイント低下の0.01%となり、支払利息は同98百万円減少の18億円となりました。
国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が有価証券の減少等を主因として前連結会計年度比103億円減少の510億円、利回りが同0.32ポイント低下の0.84%となったことから、受取利息は同2億円減少の4億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比109億円減少の506億円、利回りが同0.12ポイント低下の0.07%となり、支払利息は同85百万円減少の37百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用勘定は平均残高が前連結会計年度比8,408億円増加の9兆1,960億円、利回りが同0.09ポイント低下の0.72%となり、受取利息が同10億円減少の666億円となりました。資金調達勘定は平均残高が前連結会計年度比1兆1,971億円増加の10兆4,811億円、利回りが同0.01ポイント低下の0.01%となり、支払利息は同1億円減少の19億円となりました。
(① 国内業務部門)
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 8,325,834 | 66,988 | 0.80 |
| 当連結会計年度 | 9,170,607 | 66,266 | 0.72 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 6,590,086 | 57,833 | 0.87 |
| 当連結会計年度 | 7,065,554 | 58,096 | 0.82 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 4,365 | 24 | 0.55 |
| 当連結会計年度 | 4,126 | 21 | 0.53 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,150,804 | 8,519 | 0.74 |
| 当連結会計年度 | 1,254,466 | 7,277 | 0.58 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 90,683 | △17 | △0.02 |
| 当連結会計年度 | 99,386 | △13 | △0.01 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 438,762 | 425 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 701,671 | 691 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 9,254,342 | 1,975 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 10,456,039 | 1,877 | 0.01 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 8,457,465 | 283 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 9,267,313 | 224 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 280,044 | 26 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 322,453 | 15 | 0.00 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 4,161 | △1 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 9,876 | △2 | △0.02 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 90,282 | 9 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 67,009 | 6 | 0.01 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 421,455 | 1,653 | 0.39 |
| 当連結会計年度 | 787,593 | 1,629 | 0.20 |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
(② 国際業務部門)
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 61,370 | 714 | 1.16 |
| 当連結会計年度 | 51,043 | 433 | 0.84 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 8,270 | 84 | 1.01 |
| 当連結会計年度 | 7,649 | 43 | 0.57 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 44,469 | 593 | 1.33 |
| 当連結会計年度 | 34,226 | 381 | 1.11 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 1,554 | 26 | 1.71 |
| 当連結会計年度 | 850 | 5 | 0.67 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 61,614 | 122 | 0.19 |
| 当連結会計年度 | 50,624 | 37 | 0.07 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 13,589 | 77 | 0.57 |
| 当連結会計年度 | 11,390 | 7 | 0.06 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 1,385 | 29 | 2.12 |
| 当連結会計年度 | 7,696 | 13 | 0.17 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 14,249 | 11 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 4,353 | 9 | 0.22 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 1,471 | 4 | 0.32 |
(③ 合計)
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 8,387,205 | 31,994 | 8,355,210 | 67,703 | 3 | 67,699 | 0.81 |
| 当連結会計年度 | 9,221,651 | 25,562 | 9,196,089 | 66,699 | 2 | 66,697 | 0.72 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 6,598,356 | - | 6,598,356 | 57,917 | - | 57,917 | 0.87 |
| 当連結会計年度 | 7,073,203 | - | 7,073,203 | 58,140 | - | 58,140 | 0.82 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 4,365 | - | 4,365 | 24 | - | 24 | 0.55 |
| 当連結会計年度 | 4,126 | - | 4,126 | 21 | - | 21 | 0.53 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,195,274 | - | 1,195,274 | 9,112 | - | 9,112 | 0.76 |
| 当連結会計年度 | 1,288,693 | - | 1,288,693 | 7,659 | - | 7,659 | 0.59 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 92,237 | - | 92,237 | 8 | - | 8 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 100,237 | - | 100,237 | △8 | - | △8 | △0.00 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 438,762 | - | 438,762 | 425 | - | 425 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 701,671 | - | 701,671 | 691 | - | 691 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 9,315,956 | 31,994 | 9,283,962 | 2,098 | 3 | 2,094 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 10,506,663 | 25,562 | 10,481,101 | 1,914 | 2 | 1,912 | 0.01 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 8,471,055 | - | 8,471,055 | 361 | - | 361 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 9,278,704 | - | 9,278,704 | 232 | - | 232 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 280,044 | - | 280,044 | 26 | - | 26 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 322,453 | - | 322,453 | 15 | - | 15 | 0.00 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 4,161 | - | 4,161 | △1 | - | △1 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 9,876 | - | 9,876 | △2 | - | △2 | △0.02 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 1,385 | - | 1,385 | 29 | - | 29 | 2.12 |
| 当連結会計年度 | 7,696 | - | 7,696 | 13 | - | 13 | 0.17 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 104,531 | - | 104,531 | 20 | - | 20 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 71,362 | - | 71,362 | 16 | - | 16 | 0.02 | |
| うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 421,455 | - | 421,455 | 1,653 | - | 1,653 | 0.39 |
| 当連結会計年度 | 789,065 | - | 789,065 | 1,634 | - | 1,634 | 0.20 | |
(注)1.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
(国内・海外別役務取引の状況)
国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比11億24百万円減少の277億15百万円、役務取引等費用は同4億円増加の112億38百万円となりました。この結果、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比11億79百万円減少の279億円、役務取引等費用は同3億96百万円増加の112億85百万円となり、役務取引等収支は同15億75百万円減少の166億14百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 28,839 | 239 | 29,079 |
| 当連結会計年度 | 27,715 | 185 | 27,900 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 10,640 | 11 | 10,651 |
| 当連結会計年度 | 9,711 | 10 | 9,721 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 7,748 | 217 | 7,966 |
| 当連結会計年度 | 7,706 | 163 | 7,869 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 1,211 | 1 | 1,212 |
| 当連結会計年度 | 1,202 | 1 | 1,204 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 6,227 | - | 6,227 |
| 当連結会計年度 | 5,772 | - | 5,772 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 301 | - | 301 |
| 当連結会計年度 | 279 | - | 279 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 1,394 | 9 | 1,404 |
| 当連結会計年度 | 1,279 | 10 | 1,290 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 10,838 | 51 | 10,889 |
| 当連結会計年度 | 11,238 | 47 | 11,285 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,240 | 37 | 1,277 |
| 当連結会計年度 | 1,227 | 33 | 1,261 |
(国内・海外別預金残高の状況)
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 8,845,337 | 10,501 | 8,855,838 |
| 当連結会計年度 | 9,889,797 | 11,166 | 9,900,963 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 6,774,453 | - | 6,774,453 |
| 当連結会計年度 | 7,843,659 | - | 7,843,659 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,904,462 | - | 1,904,462 |
| 当連結会計年度 | 1,884,459 | - | 1,884,459 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 166,421 | 10,501 | 176,922 |
| 当連結会計年度 | 161,678 | 11,166 | 172,844 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 75,996 | - | 75,996 |
| 当連結会計年度 | 71,077 | - | 71,077 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 8,921,333 | 10,501 | 8,931,834 |
| 当連結会計年度 | 9,960,874 | 11,166 | 9,972,041 |
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
(国内・海外別貸出金残高の状況)
○業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 6,659,161 | 100.00 | 7,367,433 | 100.00 |
| 製造業 | 372,012 | 5.59 | 413,366 | 5.61 |
| 農業,林業 | 28,997 | 0.43 | 29,597 | 0.40 |
| 漁業 | 1,460 | 0.02 | 1,702 | 0.02 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 3,380 | 0.05 | 3,914 | 0.05 |
| 建設業 | 192,191 | 2.89 | 260,201 | 3.53 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 91,722 | 1.38 | 93,160 | 1.26 |
| 情報通信業 | 37,724 | 0.57 | 48,988 | 0.67 |
| 運輸業,郵便業 | 183,190 | 2.75 | 231,356 | 3.14 |
| 卸売業,小売業 | 505,775 | 7.59 | 552,238 | 7.50 |
| 金融業,保険業 | 240,087 | 3.60 | 217,738 | 2.96 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 616,929 | 9.26 | 648,634 | 8.80 |
| 各種サービス業 | 519,882 | 7.81 | 603,795 | 8.20 |
| 地方公共団体等 | 2,074,038 | 31.15 | 2,391,136 | 32.46 |
| その他 | 1,791,768 | 26.91 | 1,871,601 | 25.40 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 6,659,161 | ―― | 7,367,433 | ―― |
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(国内・海外別有価証券の状況)
○有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 385,244 | - | 385,244 |
| 当連結会計年度 | 490,219 | - | 490,219 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 375,437 | - | 375,437 |
| 当連結会計年度 | 422,893 | - | 422,893 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | 1,999 | - | 1,999 |
| 当連結会計年度 | 1,999 | - | 1,999 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 319,779 | - | 319,779 |
| 当連結会計年度 | 323,998 | - | 323,998 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 135,960 | - | 135,960 |
| 当連結会計年度 | 174,758 | - | 174,758 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 60,038 | 18,953 | 78,991 |
| 当連結会計年度 | 43,677 | 47,698 | 91,376 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 1,278,460 | 18,953 | 1,297,414 |
| 当連結会計年度 | 1,457,547 | 47,698 | 1,505,246 |
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
2021年3月末の自己資本比率は、自己資本に加算されていた劣後特約付借入金の一部返済を主な要因として、連結ベースでは12.41%、単体ベースでは12.07%となりました。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | ||
| 2020年3月31日 | 2021年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 12.61 | 12.41 |
| 2.連結における自己資本の額 | 3,554 | 3,496 |
| 3.リスク・アセットの額 | 28,179 | 28,150 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 1,127 | 1,126 |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | ||
| 2020年3月31日 | 2021年3月31日 | |
| 1.単体自己資本比率(2/3) | 12.30 | 12.07 |
| 2.単体における自己資本の額 | 3,387 | 3,329 |
| 3.リスク・アセットの額 | 27,535 | 27,577 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 1,101 | 1,103 |
(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2020年3月31日 | 2021年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 243 | 264 |
| 危険債権 | 361 | 332 |
| 要管理債権 | 95 | 126 |
| 正常債権 | 68,428 | 75,392 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当行グループの当連結会計年度の経営成績は、経常収益が1,356億円と24億円の減収となったものの、計画を上回る営業経費の削減や前年度に市況悪化に伴い計上した有価証券の売却損や減損が大幅に減少したことなどから経常費用が1,198億円と54億円減少し、その結果、経常利益は157億円と30億円の増益、また、親会社株主に帰属する当期純利益は94億円と18億円の増益を確保いたしました。この主な要因分析等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであり、リスクが顕在化する蓋然性が高いと認識しているのは、足元の新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクやそれに起因する信用リスク、市場リスクなどで、その影響の長期化や回復の遅れなどによっては、信用コストの増加や保有有価証券の減損・評価損など、相当の影響を及ぼすものと認識しております。
当行では、想定される具体的なリスクについて、機動的に(原則毎月)その発生の「影響度」と「蓋然性」を確認の上、その重要性を判定しており、早期予兆管理とコントロールするための施策を講じることに努めております。また、発生した場合には、迅速かつ適切な対応に努める所存であります。
当連結会計年度(2020年度)よりスタートした中期経営計画『共創の深化』で掲げた、目標とする経営指標の進捗状況は以下のとおりです。
収益性の目標である経常利益・当期純利益は経費の削減などにより前年を上回る状況となりました。加えて一人あたり生産性についても前年から改善しました。また、健全性の目標である自己資本比率は前年比微減に留まり高い水準を維持しております。貸出金平均残高はコロナ関連融資を主因に2022年度目標を上回る状況となっております。
長期的に目指す経営指標として掲げているROE、コアOHRは前年比では改善、道内貸出シェアはやや減少となりましたが、引き続き着実な改善を目指し取り組んでまいります。
| 目標とする経営指標 | 2020年度実績(前年比) | 2022年度目標 |
| 経常利益 (連結) | 157億円(30億円) | 158億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (連結) | 94億円(18億円) | 105億円 |
| 自己資本比率 (連結) | 12.41%(△0.2%) | 12%程度 |
| 貸出金平均残高 (単体) | 7.1兆円(0.4兆円) | 7兆円 |
| 一人当たり生産性 (単体) | 3.2百万円(0.2百万円) | 4.2百万円 |
| 長期的に目指す経営指標 | 2020年度実績(前年比) | 2022年度目標 | 長期目標 |
| ROE (連結) | 2.2%(0.3%) | 2%程度 | 5%以上 |
| コアOHR (単体) | 80.4%(△0.1%) | 83%程度 | 70%以下 |
| 道内貸出シェア(※) (単体) | 32.8%(△0.1%) | 33.6% | 34.7% |
(※)2020年度初めより政府施策の実質無利子・無担保融資の取扱いが先行した政府系金融機関の大幅な貸出増加の影響から、計画が実態と乖離したことを補正するため、政府系金融機関を除いた道内貸出のシェア目標へ修正。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが1兆1,660億円の収入(前年比1兆597億円の収入増加)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行き不透明な状況が続くなか、今後の資金繰りに備えた法人預金の増加と、緊急経済対策として支給された定額給付金による個人預金の増加が主因となります。このほか、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,716億円の支出(前年比1,190億円の支出増加)となりました。これは、有価証券の取得増加が主因となります。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや、劣後特約付借入金の一部返済による支出等により、322億円の支出(前年比164億円の支出増加)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2兆5,955億円と前連結会計年度に比べ9,621億円増加しており、資本の財源や資金の流動性は十分に維持されております。なお、当行グループの主な設備投資の内容については、「第3 設備の状況」に記載のとおりであり、設備投資の資金源は自己資金であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
