四半期報告書-第166期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第3四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
・財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されるなか、足元では持直しの動きが見られました。個人消費は、ワクチン接種の普及などに伴って、持直しています。設備投資は、先行き不透明感の高まりから、一部の業種で持直しに足踏みが見られます。輸出は、おおむね横ばい圏内の動きとなりました。
金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは0%近傍で推移しました。対ドル円相場は、概ね111~115円台で推移しました。
次に北海道経済を見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、足元では持直しの動きが見られます。需要項目別では、個人消費は、一部に弱さが残るものの、持直しの動きが見られました。設備投資は、緩やかに持直しています。公共投資は、高水準で推移しました。観光関連は、厳しい状況にあるものの、緩やかに持直しています。
このような経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、預け金利息の増加により資金運用収益が増加したものの、株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少を主因に前第3四半期連結累計期間比38億円減少し、935億円となりました。一方、経常費用は、営業経費の減少や貸倒引当金繰入額の減少を主因に前第3四半期連結累計期間比65億円減少し、769億円となりました。
これらの結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比27億円増加し、165億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比19億円増加し、108億円となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比33億円減少し762億円、経常利益は同30億円増加し159億円となりました。また、リース業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比5億円減少し161億円、経常利益は微減し5億円となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は7兆4,242億円と前連結会計年度比567億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は10兆2,057億円と前連結会計年度比2,337億円増加いたしました。有価証券は1兆3,705億円と前連結会計年度比1,346億円減少いたしました。
これらの結果、総資産は12兆9,717億円と前連結会計年度比1兆1,142億円増加し、負債は12兆5,341億円と同1兆1,172億円増加、純資産は4,376億円と同30億円減少いたしました。
国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が預け金利息の増加及び借入金利息の減少等を主因として前第3四半期連結累計期間比19億26百万円増加の506億23百万円、役務取引等収支が同40百万円増加の115億99百万円、その他業務収支が国債等債券売却益及び国際等債券償還益の減少等を主因として同70百万円減少の21億96百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第3四半期連結累計期間比1億36百万円増加の4億15百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の増加等を主因として同88百万円減少の8億92百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第3四半期連結累計期間比20億62百万円増加の510億38百万円、役務取引等収支が同33百万円増加の116億97百万円、その他業務収支が同1億58百万円減少の30億89百万円となり、収支合算では同19億37百万円増加の658億24百万円となりました。
(注)1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第3四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は209億54百万円、役務取引等費用は93億54百万円となりました。
合計の役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比1億79百万円増加の210億93百万円、役務取引等費用は同1億46百万円増加の93億95百万円となり、役務取引等収支は同33百万円増加の116億97百万円となりました。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第3四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の数値で比較・分析を行っております。
・財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されるなか、足元では持直しの動きが見られました。個人消費は、ワクチン接種の普及などに伴って、持直しています。設備投資は、先行き不透明感の高まりから、一部の業種で持直しに足踏みが見られます。輸出は、おおむね横ばい圏内の動きとなりました。
金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは0%近傍で推移しました。対ドル円相場は、概ね111~115円台で推移しました。
次に北海道経済を見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、足元では持直しの動きが見られます。需要項目別では、個人消費は、一部に弱さが残るものの、持直しの動きが見られました。設備投資は、緩やかに持直しています。公共投資は、高水準で推移しました。観光関連は、厳しい状況にあるものの、緩やかに持直しています。
このような経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、預け金利息の増加により資金運用収益が増加したものの、株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少を主因に前第3四半期連結累計期間比38億円減少し、935億円となりました。一方、経常費用は、営業経費の減少や貸倒引当金繰入額の減少を主因に前第3四半期連結累計期間比65億円減少し、769億円となりました。
これらの結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比27億円増加し、165億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比19億円増加し、108億円となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比33億円減少し762億円、経常利益は同30億円増加し159億円となりました。また、リース業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比5億円減少し161億円、経常利益は微減し5億円となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は7兆4,242億円と前連結会計年度比567億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は10兆2,057億円と前連結会計年度比2,337億円増加いたしました。有価証券は1兆3,705億円と前連結会計年度比1,346億円減少いたしました。
これらの結果、総資産は12兆9,717億円と前連結会計年度比1兆1,142億円増加し、負債は12兆5,341億円と同1兆1,172億円増加、純資産は4,376億円と同30億円減少いたしました。
国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が預け金利息の増加及び借入金利息の減少等を主因として前第3四半期連結累計期間比19億26百万円増加の506億23百万円、役務取引等収支が同40百万円増加の115億99百万円、その他業務収支が国債等債券売却益及び国際等債券償還益の減少等を主因として同70百万円減少の21億96百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第3四半期連結累計期間比1億36百万円増加の4億15百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の増加等を主因として同88百万円減少の8億92百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第3四半期連結累計期間比20億62百万円増加の510億38百万円、役務取引等収支が同33百万円増加の116億97百万円、その他業務収支が同1億58百万円減少の30億89百万円となり、収支合算では同19億37百万円増加の658億24百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 48,697 | 279 | - | 48,976 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 50,623 | 415 | - | 51,038 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 50,122 | 307 | 1 | 50,428 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 51,262 | 440 | 1 | 51,702 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,425 | 27 | 1 | 1,451 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 639 | 25 | 1 | 663 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 11,559 | 105 | - | 11,664 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 11,599 | 97 | - | 11,697 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 20,774 | 140 | - | 20,914 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 20,954 | 138 | - | 21,093 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 9,214 | 34 | - | 9,249 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 9,354 | 41 | - | 9,395 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,266 | 980 | - | 3,247 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,196 | 892 | - | 3,089 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 18,035 | 980 | - | 19,016 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 17,230 | 1,298 | - | 18,528 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 15,769 | - | - | 15,769 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 15,033 | 405 | - | 15,439 |
(注)1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当第3四半期連結会計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は209億54百万円、役務取引等費用は93億54百万円となりました。
合計の役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比1億79百万円増加の210億93百万円、役務取引等費用は同1億46百万円増加の93億95百万円となり、役務取引等収支は同33百万円増加の116億97百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 20,774 | 140 | 20,914 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 20,954 | 138 | 21,093 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 7,266 | 7 | 7,273 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 7,386 | 9 | 7,395 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 5,861 | 124 | 5,985 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,135 | 120 | 5,256 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 874 | 0 | 875 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,017 | 0 | 1,018 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,308 | - | 4,308 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,572 | - | 4,572 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 278 | - | 278 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 324 | - | 324 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 970 | 8 | 979 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 866 | 7 | 874 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 9,214 | 34 | 9,249 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 9,354 | 41 | 9,395 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 922 | 25 | 947 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 737 | 26 | 763 |
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 9,447,620 | 11,603 | 9,459,223 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 9,966,295 | 10,762 | 9,977,057 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 7,514,140 | - | 7,514,140 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 8,073,001 | - | 8,073,001 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,904,333 | - | 1,904,333 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,869,167 | - | 1,869,167 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 29,146 | 11,603 | 40,749 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 24,126 | 10,762 | 34,888 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 324,061 | - | 324,061 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 228,694 | - | 228,694 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 9,771,681 | 11,603 | 9,783,284 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 10,194,989 | 10,762 | 10,205,752 |
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 7,249,739 | 100.00 | 7,424,205 | 100.00 |
| 製造業 | 431,131 | 5.95 | 419,868 | 5.66 |
| 農業,林業 | 29,491 | 0.41 | 29,306 | 0.39 |
| 漁業 | 1,628 | 0.02 | 1,463 | 0.02 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 3,953 | 0.05 | 4,438 | 0.06 |
| 建設業 | 268,214 | 3.70 | 293,516 | 3.95 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 94,241 | 1.30 | 99,771 | 1.34 |
| 情報通信業 | 48,456 | 0.67 | 61,241 | 0.83 |
| 運輸業,郵便業 | 220,860 | 3.05 | 197,755 | 2.66 |
| 卸売業,小売業 | 560,138 | 7.73 | 578,238 | 7.79 |
| 金融業,保険業 | 223,815 | 3.09 | 203,130 | 2.74 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 625,355 | 8.62 | 647,123 | 8.72 |
| 各種サービス業 | 607,042 | 8.37 | 604,199 | 8.14 |
| 地方公共団体等 | 2,281,942 | 31.48 | 2,345,474 | 31.59 |
| その他 | 1,853,466 | 25.56 | 1,938,679 | 26.11 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 7,249,739 | ―― | 7,424,205 | ―― |
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。