四半期報告書-第164期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

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2019/08/09 10:22
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38項目
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
・財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの緩やかな拡大が続きました。個人消費は、消費者マインドに弱さが見られましたが、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、持直しの動きが続きました。設備投資は、機械投資に弱さが見られましたが、高水準の企業収益や成長分野への対応を背景に、緩やかに増加しました。輸出は、アジアその他の地域向けの輸出を中心に弱含みで推移しました。
金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは△0.1%台まで低下しました。対ドル円相場は、概ね107円~111円台で推移しました。
次に北海道経済をみますと、緩やかな回復が続きました。需要項目別では、個人消費は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな増加が続きました。住宅投資は、持家が増加する一方、貸家を中心として弱めの動きとなりました。設備投資は省力化投資などが増加し、緩やかに増加しました。公共投資は横ばい圏内の動きで推移しましたが、足元では地震後の災害復旧工事の発注などから持直しの動きが見られます。観光関連は、外国人観光客の増加が続き好調に推移しました。
このような経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が減少したことや、その他業務収益及びその他経常収益の減少を主因に前第1四半期連結累計期間比28億円減少し、325億円となりました。一方、経常費用は、貸倒償却引当費用が増加したものの、営業経費の減少や国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少を主因に前第1四半期連結累計期間比9億円減少し、299億円となりました。
これらの結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比18億円減少し、26億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比19億円減少し、12億円となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比30億円減少し259億円、経常利益は同13億円減少し31億円となりました。また、リース業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比1億円減少し69億円、経常利益は同水準の1億円となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は6兆5,708億円と前連結会計年度比527億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は8兆9,029億円と前連結会計年度比2,317億円増加いたしました。有価証券は1兆2,709億円と前連結会計年度比58億円増加いたしました。
これらの結果、総資産は9兆8,829億円と前連結会計年度比1,231億円増加し、負債は9兆4,677億円と同1,290億円増加、純資産は4,151億円と同58億円減少いたしました。
国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息の減少等を主因として前第1四半期連結累計期間比7億7百万円減少の165億56百万円、役務取引等収支が同3億4百万円減少の40億44百万円、その他業務収支が国債等債券償却の増加等を主因として同6億48百万円減少の△7百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第1四半期連結累計期間比1億11百万円減少の1億41百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同8億22百万円増加の4億1百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第1四半期連結累計期間比8億18百万円減少の166億97百万円、役務取引等収支が同3億円減少の40億89百万円、その他業務収支が同1億75百万円増加の3億94百万円となり、収支合算では同9億43百万円減少の211億80百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間17,263252-17,515
当第1四半期連結累計期間16,556141-16,697
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間17,801553118,353
当第1四半期連結累計期間17,051164117,215
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間5383011837
当第1四半期連結累計期間495231517
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間4,34840-4,389
当第1四半期連結累計期間4,04444-4,089
うち役務取引等収益前第1四半期連結累計期間7,43158-7,489
当第1四半期連結累計期間7,08457-7,141
うち役務取引等費用前第1四半期連結累計期間3,08217-3,100
当第1四半期連結累計期間3,03912-3,051
その他業務収支前第1四半期連結累計期間641△421-219
当第1四半期連結累計期間△7401-394
うちその他業務収益前第1四半期連結累計期間7,253601-7,855
当第1四半期連結累計期間6,985401-7,387
うちその他業務費用前第1四半期連結累計期間6,6121,023-7,635
当第1四半期連結累計期間6,993--6,993

(注)1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は70億84百万円、役務取引等費用は30億39百万円となりました。
合計の役務取引等収益は前第1四半期連結累計期間比3億48百万円減少の71億41百万円、役務取引等費用は同49百万円減少の30億51百万円となり、役務取引等収支は同3億円減少の40億89百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間7,431587,489
当第1四半期連結累計期間7,084577,141
うち預金・貸出業務前第1四半期連結累計期間2,54132,544
当第1四半期連結累計期間2,47922,482
うち為替業務前第1四半期連結累計期間1,954522,007
当第1四半期連結累計期間1,931531,984
うち証券関連業務前第1四半期連結累計期間167-167
当第1四半期連結累計期間2230223
うち代理業務前第1四半期連結累計期間1,703-1,703
当第1四半期連結累計期間1,540-1,540
うち保護預り・貸金庫業務前第1四半期連結累計期間264-264
当第1四半期連結累計期間254-254
うち保証業務前第1四半期連結累計期間3792381
当第1四半期連結累計期間3571358
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間3,082173,100
当第1四半期連結累計期間3,039123,051
うち為替業務前第1四半期連結累計期間30212315
当第1四半期連結累計期間3029312

国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間8,236,50314,0368,250,539
当第1四半期連結会計期間8,527,98513,5988,541,583
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間6,146,152-6,146,152
当第1四半期連結会計期間6,475,843-6,475,843
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間2,051,032-2,051,032
当第1四半期連結会計期間1,989,038-1,989,038
うちその他前第1四半期連結会計期間39,31714,03653,354
当第1四半期連結会計期間63,10313,59876,702
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間355,320-355,320
当第1四半期連結会計期間361,319-361,319
総合計前第1四半期連結会計期間8,591,82314,0368,605,860
当第1四半期連結会計期間8,889,30413,5988,902,903

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
6,201,095100.006,570,850100.00
製造業340,6935.49355,8285.42
農業,林業30,0730.4929,8660.45
漁業1,0540.021,4590.02
鉱業,採石業,砂利採取業3,2620.053,6880.06
建設業188,0243.03181,2482.76
電気・ガス・熱供給・水道業83,9031.3592,8901.41
情報通信業50,6210.8248,4410.74
運輸業,郵便業160,1802.58165,7652.52
卸売業,小売業518,0068.35505,3187.69
金融業,保険業203,4153.28232,5853.54
不動産業,物品賃貸業586,4349.46607,7659.25
各種サービス業485,0367.82511,6647.79
地方公共団体等1,901,22330.662,110,63832.12
その他1,649,16526.601,723,68826.23
海外及び特別国際金融取引勘定分----
政府等----
金融機関----
その他----
合計6,201,095――6,570,850――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

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