四半期報告書-第163期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
・財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな拡大が続きました。個人消費は、雇用の改善傾向や所得の増加を背景に持直しました。設備投資は、企業収益の改善から緩やかに増加しました。輸出は、世界経済の回復を背景に、持直しています。
金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは0.0%台で推移しました。対ドル円相場は、米中貿易摩擦の先行き不透明感から、概ね106円～111円台での推移となりました。
次に北海道経済をみますと、緩やかな回復基調が続きました。需要項目別では、個人消費は、雇用・所得環境の改善を受け、緩やかに持直しました。住宅投資は、貸家および分譲を中心として緩やかに減少しました。設備投資は、再開発の動きやインバウンドの増加を背景としたホテルの新築などを受け、堅調に推移しました。公共投資は、災害復旧工事等の執行が一服し減少しました。観光関連は、外国人観光客の増加が続き好調を維持しました。
このような経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利回りの低下などにより資金運用収益が引き続き減少したものの、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加を主因に前第1四半期連結累計期間比1億円増加し、353億円となりました。一方、経常費用は、物件費の削減などによる営業経費の減少を主因に前第1四半期連結累計期間比5億円減少し、309億円となりました。
これらの結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比7億円増加し、44億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比4億円増加し、31億円となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比1億円増加し289億円、経常利益は同4億円増加し45億円となりました。また、リース業の経常収益は前第1四半期連結累計期間比1億円増加し71億円、経常利益は同水準の1億円となりました。
② 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は6兆2,010億円と前連結会計年度比506億円減少いたしました。預金及び譲渡性預金は8兆6,058億円と前連結会計年度比1,838億円増加いたしました。有価証券は1兆4,224億円と前連結会計年度比673億円減少いたしました。
これらの結果、総資産は9兆6,118億円と前連結会計年度比1,113億円増加し、負債は9兆1,780億円と同1,085億円増加、純資産は4,338億円と同28億円増加いたしました。
国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息の減少等を主因として前第1四半期連結累計期間比5億35百万円減少の172億63百万円、役務取引等収支が同3億9百万円増加の43億48百万円、その他業務収支が同50百万円増加の6億41百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第1四半期連結累計期間比5億44百万円減少の2億52百万円、その他業務収支が同2億6百万円増加の△4億21百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第1四半期連結累計期間比10億79百万円減少の175億15百万円、役務取引等収支が同3億8百万円増加の43億89百万円、その他業務収支が同2億56百万円増加の2億19百万円となり、収支合算では同5億15百万円減少の221億24百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	17,798	796	-	18,595
	当第1四半期連結累計期間	17,263	252	-	17,515
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	18,365	1,230	5	19,590
	当第1四半期連結累計期間	17,801	553	1	18,353
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	566	434	5	995
	当第1四半期連結累計期間	538	301	1	837
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	4,039	41	-	4,080
	当第1四半期連結累計期間	4,348	40	-	4,389
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	7,235	59	-	7,295
	当第1四半期連結累計期間	7,431	58	-	7,489
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	3,196	17	-	3,214
	当第1四半期連結累計期間	3,082	17	-	3,100
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	590	△628	-	△37
	当第1四半期連結累計期間	641	△421	-	219
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	7,028	-	-	7,028
	当第1四半期連結累計期間	7,253	601	-	7,855
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	6,437	628	-	7,065
	当第1四半期連結累計期間	6,612	1,023	-	7,635

(注) 1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は74億31百万円、役務取引等費用は30億82百万円となりました。
合計の役務取引等収益は前第1四半期連結累計期間比1億93百万円増加の74億89百万円、役務取引等費用は同1億14百万円減少の31億円となり、役務取引等収支は同3億8百万円増加の43億89百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	7,235	59	7,295
	当第1四半期連結累計期間	7,431	58	7,489
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	2,333	1	2,335
	当第1四半期連結累計期間	2,541	3	2,544
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	2,055	53	2,109
	当第1四半期連結累計期間	1,954	52	2,007
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	150	-	150
	当第1四半期連結累計期間	167	-	167
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	1,558	-	1,558
	当第1四半期連結累計期間	1,703	-	1,703
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	269	-	269
	当第1四半期連結累計期間	264	-	264
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	390	4	395
	当第1四半期連結累計期間	379	2	381
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	3,196	17	3,214
	当第1四半期連結累計期間	3,082	17	3,100
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	305	13	319
	当第1四半期連結累計期間	302	12	315

国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	7,946,513	14,258	7,960,772
	当第1四半期連結会計期間	8,236,503	14,036	8,250,539
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	5,768,572	-	5,768,572
	当第1四半期連結会計期間	6,146,152	-	6,146,152
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,092,354	-	2,092,354
	当第1四半期連結会計期間	2,051,032	-	2,051,032
うちその他	前第1四半期連結会計期間	85,586	14,258	99,845
	当第1四半期連結会計期間	39,317	14,036	53,354
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	367,276	-	367,276
	当第1四半期連結会計期間	355,320	-	355,320
総合計	前第1四半期連結会計期間	8,313,789	14,258	8,328,048
	当第1四半期連結会計期間	8,591,823	14,036	8,605,860

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,091,900	100.00	6,201,095	100.00
製造業	349,431	5.74	340,693	5.49
農業,林業	26,532	0.44	30,073	0.49
漁業	1,264	0.02	1,054	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	3,206	0.05	3,262	0.05
建設業	191,005	3.13	188,024	3.03
電気・ガス・熱供給・水道業	75,297	1.24	83,903	1.35
情報通信業	36,072	0.59	50,621	0.82
運輸業,郵便業	156,640	2.57	160,180	2.58
卸売業,小売業	520,321	8.54	518,006	8.35
金融業,保険業	204,611	3.36	203,415	3.28
不動産業,物品賃貸業	563,388	9.25	586,434	9.46
各種サービス業	479,347	7.87	485,036	7.82
地方公共団体等	1,883,599	30.92	1,901,223	30.66
その他	1,601,179	26.28	1,649,165	26.60
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	6,091,900	――	6,201,095	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。