四半期報告書-第168期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

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2024/02/09 10:53
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40項目
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
・財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部に足踏みが見られるものの、緩やかな回復を続けています。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかに持ち直しています。設備投資は、ソフトウェア投資で増加が見られるものの、持ち直しに足踏みが見られます。輸出は、アジアやアメリカ向けが牽引し、このところ持ち直しの動きが見られます。
物価面では、国内企業物価指数は足元で前年同月比横ばい推移となっています。消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は前年同月比2%台半ばの上昇となり、伸び率の鈍化が見られます。金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しています。新発10年物国債利回りは、一時1.0%目前まで上昇しましたが、年末には0.6%台半ばまで低下しました。対ドル円相場は、151円台後半まで円安が進行したのち反転し、年末には141円台となりました。
次に北海道経済を見ますと、一部に弱さが見られるものの緩やかに回復しています。住宅投資は減少しています。設備投資は、持ち直しの動きが見られます。個人消費は、緩やかに増加しています。公共投資は増加しています。観光関連は、来道者数やインバウンドの回復とともに持ち直しが続いています。雇用情勢は、人手不足感の強まりが続いています。
このような経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加及び株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加を主因に前第3四半期連結累計期間比19億円増加し、974億円となりました。一方、経常費用は、基幹系システム移行に伴う営業経費の増加及び貸倒引当金繰入額の増加などから前第3四半期連結累計期間比52億円増加し、842億円となりました。
これらの結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比32億円減少し、131億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比6億円減少し、100億円となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比5億円増加し784億円、経常利益は同39億円減少し131億円となりました。また、リース業の経常収益は前第3四半期連結累計期間比6億円増加し176億円、経常利益は同1億円増加し7億円となりました。
② 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は7兆6,448億円と前連結会計年度比587億円減少いたしました。預金及び譲渡性預金は10兆8,641億円と前連結会計年度比1,389億円減少いたしました。有価証券は2兆1,180億円と前連結会計年度比5,291億円増加いたしました。債券貸借取引受入担保金は4,990億円と前連結会計年度比4,896億円増加いたしました。
これらの結果、総資産は12兆8,809億円と前連結会計年度比3,599億円増加し、負債は12兆4,579億円と同3,443億円増加、純資産は4,229億円と同156億円増加いたしました。
国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が預け金利息は減少したものの有価証券利息配当金の増加等を主因として前第3四半期連結累計期間比9億24百万円増加の521億24百万円、役務取引等収支が同2億22百万円減少の107億12百万円、その他業務収支が同27百万円増加の26億13百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第3四半期連結累計期間比51百万円増加の2億75百万円、その他業務収支が外国為替売買損及び国債等債券売却損の増加等を主因として同21億10百万円減少の△19億34百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第3四半期連結累計期間比9億75百万円増加の523億99百万円、役務取引等収支が同1億98百万円減少の108億33百万円、その他業務収支が同20億82百万円減少の6億79百万円となり、収支合算では同13億4百万円減少の639億12百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間51,200223-51,423
当第3四半期連結累計期間52,124275-52,399
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間51,797736052,533
当第3四半期連結累計期間52,591727053,317
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間59751301,110
当第3四半期連結累計期間4664510918
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間10,93596-11,032
当第3四半期連結累計期間10,712121-10,833
うち役務取引等収益前第3四半期連結累計期間20,505144-20,650
当第3四半期連結累計期間20,720158-20,879
うち役務取引等費用前第3四半期連結累計期間9,57047-9,617
当第3四半期連結累計期間10,00837-10,045
その他業務収支前第3四半期連結累計期間2,586175-2,761
当第3四半期連結累計期間2,613△1,934-679
うちその他業務収益前第3四半期連結累計期間18,039699-18,739
当第3四半期連結累計期間18,365238-18,603
うちその他業務費用前第3四半期連結累計期間15,453524-15,977
当第3四半期連結累計期間15,7512,172-17,924

(注)1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は207億20百万円、役務取引等費用は100億8百万円となりました。
合計の役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比2億29百万円増加の208億79百万円、役務取引等費用は同4億27百万円増加の100億45百万円となり、役務取引等収支は同1億98百万円減少の108億33百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間20,50514420,650
当第3四半期連結累計期間20,72015820,879
うち預金・貸出業務前第3四半期連結累計期間7,980107,991
当第3四半期連結累計期間8,309418,351
うち為替業務前第3四半期連結累計期間4,5101234,633
当第3四半期連結累計期間4,4541064,560
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間9181919
当第3四半期連結累計期間1,20221,204
うち代理業務前第3四半期連結累計期間4,593-4,593
当第3四半期連結累計期間4,279-4,279
うち保護預り・貸金庫業務前第3四半期連結累計期間247-247
当第3四半期連結累計期間238-238
うち保証業務前第3四半期連結累計期間7808788
当第3四半期連結累計期間6948703
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間9,570479,617
当第3四半期連結累計期間10,0083710,045
うち為替業務前第3四半期連結累計期間41129440
当第3四半期連結累計期間4110411

国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間10,310,5108,42510,318,935
当第3四半期連結会計期間10,490,7117,49110,498,203
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間8,451,314-8,451,314
当第3四半期連結会計期間8,679,878-8,679,878
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間1,831,829-1,831,829
当第3四半期連結会計期間1,765,895-1,765,895
うちその他前第3四半期連結会計期間27,3668,42535,791
当第3四半期連結会計期間44,9387,49152,429
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間303,027-303,027
当第3四半期連結会計期間365,918-365,918
総合計前第3四半期連結会計期間10,613,5378,42510,621,962
当第3四半期連結会計期間10,856,6307,49110,864,122

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
7,852,246100.007,644,850100.00
製造業416,7075.31392,1195.13
農業,林業30,4750.3931,8320.42
漁業1,5580.021,4860.02
鉱業,採石業,砂利採取業4,8550.064,4240.06
建設業288,1973.67274,8933.59
電気・ガス・熱供給・水道業105,1311.34110,7631.45
情報通信業55,7330.7159,7160.78
運輸業,郵便業209,4252.67186,8832.44
卸売業,小売業603,9787.69587,5967.69
金融業,保険業222,1102.83261,0353.41
不動産業,物品賃貸業625,5877.97630,2348.24
各種サービス業580,3637.39556,2827.28
地方公共団体等2,667,73333.972,401,22631.41
その他2,040,38725.982,146,35528.08
海外及び特別国際金融取引勘定分----
政府等----
金融機関----
その他----
合計7,852,246――7,644,850――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

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