四半期報告書-第167期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格上昇の影響などから一部に弱さが見られるものの、緩やかに持直しました。個人消費は、緩やかに持直しています。設備投資は、ソフトウエア投資の緩やかな増加や企業収益の回復から、持直しの動きとなっています。輸出は、おおむね横ばい圏内で推移しています。
金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは、概ね0.2%台で推移しています。対ドル円相場は、8月まで130円台で推移しましたが、9月に入り140円台半ばまで円安が進んでいます。
次に北海道経済を見ますと、一部に弱さが見られるものの、緩やかに持直しました。需要項目別では、個人消費は、一部に弱さが残るものの、緩やかに持直しています。設備投資は、緩やかに持直しています。公共投資は、高水準ながらも、弱めの動きとなっています。観光関連は、厳しい状況が続いているものの、緩やかに持直しています。
このような経済環境のもと、当第2四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。
なお、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、2021年10月1日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が643億円と前第2四半期連結累計期間比29億円増加、経常費用は529億円と同13億円増加いたしました。その結果、経常利益は113億円と前第2四半期連結累計期間比16億円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は75億円と同12億円増加いたしました。
なお、当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
銀行業
銀行業の経営成績は、前事業年度の連結子会社の増益決算に伴う有価証券利息配当金の増加や株式等の有価証券売却益の計上を主因に経常収益は533億円と前第2四半期連結累計期間比29億円増加いたしました。
一方、経常費用は、営業経費の削減を継続して進めたものの一般貸倒引当金繰入の増加などから408億円と前第2四半期連結累計期間比1億円増加いたしました。
以上の結果、経常利益は125億円と前第2四半期連結累計期間比28億円増加し、中間純利益は85億円と同20億円増加いたしました。
リース業
リース業の経営成績は、リース中途解約収入やリース物件売却収入の増加を主因に経常収益が113億円と前第2四半期連結累計期間比5億円増加したものの、リース原価の増加を主因に経常費用が109億円と同5億円増加いたしました。その結果、経常利益は4億円、中間純利益は2億円と前第2四半期連結累計期間比でそれぞれ微増となりました。
② 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は7兆6,700億円と前連結会計年度末比3,082億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は10兆3,984億円と前連結会計年度末比2,647億円減少いたしました。有価証券は1兆5,924億円と前連結会計年度末比1,084億円増加いたしました。借用金は7,341億円と前連結会計年度末比1兆2,692億円減少いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は11兆9,649億円と前連結会計年度末比1兆5,788億円減少し、負債は11兆5,661億円と同1兆5,566億円減少いたしました。また、純資産は、3,988億円と前連結会計年度末比221億円減少いたしました。
国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金及び預け金利息の増加等を主因として前第2四半期連結累計期間比13億49百万円増加の343億61百万円、役務取引等収支が同4億31百万円減少の70億56百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同80百万円増加の15億64百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前第2四半期連結累計期間比58百万円減少の2億7百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の増加等を主因として同1億47百万円減少の2億21百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前第2四半期連結累計期間比12億91百万円増加の345億68百万円、役務取引等収支が同4億37百万円減少の71億16百万円、その他業務収支が同67百万円減少の17億86百万円となり、収支合算では同7億86百万円増加の434億71百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	33,011	265	-	33,277
	当第2四半期連結累計期間	34,361	207	-	34,568
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	33,444	281	0	33,725
	当第2四半期連結累計期間	34,756	445	0	35,201
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	433	15	0	448
	当第2四半期連結累計期間	395	237	0	633
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	7,487	66	-	7,553
	当第2四半期連結累計期間	7,056	60	-	7,116
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	13,971	92	-	14,063
	当第2四半期連結累計期間	13,512	93	-	13,605
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	6,483	26	-	6,510
	当第2四半期連結累計期間	6,455	33	-	6,488
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,484	369	-	1,854
	当第2四半期連結累計期間	1,564	221	-	1,786
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	11,487	774	-	12,262
	当第2四半期連結累計期間	11,884	745	-	12,630
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	10,002	405	-	10,408
	当第2四半期連結累計期間	10,319	524	-	10,843

(注)1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、2021年10月1日より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。
国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は135億12百万円、役務取引等費用は64億55百万円となりました。
合計の役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比4億58百万円減少の136億5百万円、役務取引等費用は同21百万円減少の64億88百万円となり、役務取引等収支は同4億37百万円減少の71億16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	13,971	92	14,063
	当第2四半期連結累計期間	13,512	93	13,605
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	4,784	6	4,790
	当第2四半期連結累計期間	5,322	6	5,329
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	3,641	81	3,722
	当第2四半期連結累計期間	2,971	79	3,051
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	651	0	652
	当第2四半期連結累計期間	597	0	597
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	3,063	-	3,063
	当第2四半期連結累計期間	3,035	-	3,035
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	133	-	133
	当第2四半期連結累計期間	66	-	66
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	584	4	589
	当第2四半期連結累計期間	520	5	526
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	6,483	26	6,510
	当第2四半期連結累計期間	6,455	33	6,488
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	601	16	618
	当第2四半期連結累計期間	270	20	290

国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	9,774,542	12,295	9,786,837
	当第2四半期連結会計期間	10,104,972	12,688	10,117,661
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	7,781,395	-	7,781,395
	当第2四半期連結会計期間	8,143,560	-	8,143,560
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,880,436	-	1,880,436
	当第2四半期連結会計期間	1,850,253	-	1,850,253
うちその他	前第2四半期連結会計期間	112,710	12,295	125,005
	当第2四半期連結会計期間	111,159	12,688	123,848
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	218,981	-	218,981
	当第2四半期連結会計期間	280,828	-	280,828
総合計	前第2四半期連結会計期間	9,993,524	12,295	10,005,819
	当第2四半期連結会計期間	10,385,801	12,688	10,398,490

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,348,423	100.00	7,670,087	100.00
製造業	416,262	5.67	411,065	5.36
農業,林業	28,672	0.39	28,984	0.38
漁業	1,547	0.02	1,546	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	4,592	0.06	4,619	0.06
建設業	253,859	3.45	263,157	3.43
電気・ガス・熱供給・水道業	94,400	1.28	99,767	1.30
情報通信業	47,665	0.65	43,921	0.57
運輸業,郵便業	194,897	2.65	208,818	2.72
卸売業,小売業	580,191	7.90	573,857	7.48
金融業,保険業	205,630	2.80	201,720	2.63
不動産業,物品賃貸業	650,940	8.86	622,659	8.12
各種サービス業	602,927	8.21	576,670	7.52
地方公共団体等	2,361,086	32.13	2,627,611	34.26
その他	1,905,750	25.93	2,005,686	26.15
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	7,348,423	――	7,670,087	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第2四半期連結累計期間比1兆1,550億円減少し2兆2,925億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金、預金及び借用金の減少等により1兆8,806億円の支出(前第2四半期連結累計期間は7,490億円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により1,356億円の支出(前第2四半期連結累計期間は1,049億円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により28億円の支出(前第2四半期連結累計期間は20億円の支出)となりました。
(自己資本比率の状況)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.50
2.連結における自己資本の額	3,580
3.リスク・アセットの額	28,631
4.連結総所要自己資本額	1,145

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2022年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	12.20
2.単体における自己資本の額	3,429
3.リスク・アセットの額	28,104
4.単体総所要自己資本額	1,124

(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	271	306
危険債権	356	356
要管理債権	126	178
正常債権	75,123	78,256