半期報告書-第169期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、一部に足踏みが見られるものの緩やかに回復しています。個人消費は、実質雇用者所得が持ち直しの動きとなり緩やかに増加しています。設備投資は、企業収益の改善を背景に持ち直しの動きが見られます。住宅投資は、おおむね横ばいとなっています。公共投資は、堅調に推移しています。輸出は、持ち直しの動きが続いています。
物価面では、国内企業物価指数の上昇は鈍化しています。消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は、緩やかに上昇しています。金融面では、無担保コールレートは、金融政策の変更を受けて0.2%台に上昇しました。新発10年物国債利回りは、0.9%前後で推移しました。対ドル円相場は、一時161円台半ばまで円安が進みましたが、当期間末には142円台半ばとなりました。
次に北海道経済を見ますと、一部に弱さが見られるものの緩やかに回復しています。個人消費は、持ち直しつつも物価高の影響を受け停滞感が見られます。住宅投資は、減少しています。設備投資は、持ち直しの動きが見られます。公共投資は、増加しています。観光関連は、外国人入国者数の回復は続いていますが、来道者数は横ばい圏内の動きとなっています。雇用情勢は、人手不足感が強まっています。
このような経済環境のもと、当中間連結会計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間の経営成績は、中核となる当行の経営成績を主な要因として、経常収益が686億円と前中間連結会計期間比36億円増加、経常費用は569億円と同4億円増加いたしました。その結果、経常利益は117億円と前中間連結会計期間比31億円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は84億円と同18億円増加いたしました。
なお、当中間連結会計期間のセグメントごとの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
銀行業
銀行業の経営成績は、貸出金利息や有価証券等利息配当金などの資金利益の増加を主因に経常収益は562億円と前中間連結会計期間比35億円増加いたしました。
経常費用は、預金支払利息の増加などから441億円と前中間連結会計期間比3億円増加いたしました。
以上の結果、経常利益は121億円と前中間連結会計期間比32億円増加し、中間純利益は90億円と同18億円増加いたしました。
リース業
リース業の経営成績は、リース売上高の減少を主因に経常収益が117億円と前中間連結会計期間比1億円減少、経常費用は113億円と前年並みとなりました。その結果、経常利益は3億円と前中間連結会計期間比1億円減少、中間純利益は2億円と同微減となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は7兆5,282億円と前連結会計年度末比405億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は10兆8,903億円と前連結会計年度末比2,025億円減少いたしました。有価証券は2兆5,996億円と前連結会計年度末比2,143億円増加いたしました。債券貸借取引受入担保金は6,581億円と前連結会計年度末比584億円増加いたしました。借用金は1兆698億円と前連結会計年度末比1,437億円増加いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の総資産は13兆2,457億円と前連結会計年度末比11億円増加し、負債は12兆8,083億円と同112億円増加いたしました。また、純資産は、4,374億円と前連結会計年度末比100億円減少いたしました。
国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息及び有価証券等利息配当金の増加等を主因として前中間連結会計期間比35億81百万円増加の376億94百万円、役務取引等収支が同8億75百万円増加の78億41百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の増加等を主因として同5億97百万円減少の12億53百万円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前中間連結会計期間比53百万円減少の2億1百万円、役務取引等収支が同9百万円増加の85百万円、その他業務収支が外国為替売買損及び国債等債券売却損の減少等を主因として同6億59百万円増加の△12億17百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前中間連結会計期間比35億28百万円増加の378億95百万円、役務取引等収支が同8億85百万円増加の79億26百万円、その他業務収支が同61百万円増加の35百万円となり、収支合算では同44億75百万円増加の458億58百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	34,112	254	-	34,367
	当中間連結会計期間	37,694	201	-	37,895
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	34,507	552	0	35,059
	当中間連結会計期間	39,852	285	6	40,131
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	394	298	0	692
	当中間連結会計期間	2,158	84	6	2,236
役務取引等収支	前中間連結会計期間	6,965	75	-	7,041
	当中間連結会計期間	7,841	85	-	7,926
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	13,694	102	-	13,796
	当中間連結会計期間	14,681	107	-	14,788
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	6,728	26	-	6,755
	当中間連結会計期間	6,839	21	-	6,861
その他業務収支	前中間連結会計期間	1,851	△1,876	-	△25
	当中間連結会計期間	1,253	△1,217	-	35
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	12,425	167	-	12,592
	当中間連結会計期間	12,178	155	-	12,333
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	10,574	2,044	-	12,618
	当中間連結会計期間	10,925	1,372	-	12,297

(注)1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は146億81百万円、役務取引等費用は68億39百万円となりました。
合計の役務取引等収益は前中間連結会計期間比9億91百万円増加の147億88百万円、役務取引等費用は同1億6百万円増加の68億61百万円となり、役務取引等収支は同8億85百万円増加の79億26百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	13,694	102	13,796
	当中間連結会計期間	14,681	107	14,788
うち預金・貸出 業務	前中間連結会計期間	5,569	27	5,596
	当中間連結会計期間	5,707	28	5,736
うち為替業務	前中間連結会計期間	2,936	67	3,004
	当中間連結会計期間	3,210	70	3,280
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	804	1	806
	当中間連結会計期間	1,066	1	1,068
うち代理業務	前中間連結会計期間	2,868	-	2,868
	当中間連結会計期間	3,059	-	3,059
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	64	-	64
	当中間連結会計期間	63	-	63
うち保証業務	前中間連結会計期間	463	5	469
	当中間連結会計期間	430	6	437
役務取引等費用	前中間連結会計期間	6,728	26	6,755
	当中間連結会計期間	6,839	21	6,861
うち為替業務	前中間連結会計期間	267	0	267
	当中間連結会計期間	281	0	281

国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	10,480,839	8,759	10,489,599
	当中間連結会計期間	10,609,763	9,654	10,619,418
うち流動性預金	前中間連結会計期間	8,645,790	-	8,645,790
	当中間連結会計期間	8,721,390	-	8,721,390
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,787,609	-	1,787,609
	当中間連結会計期間	1,733,700	-	1,733,700
うちその他	前中間連結会計期間	47,439	8,759	56,199
	当中間連結会計期間	154,672	9,654	164,326
譲渡性預金	前中間連結会計期間	283,543	-	283,543
	当中間連結会計期間	270,915	-	270,915
総合計	前中間連結会計期間	10,764,383	8,759	10,773,142
	当中間連結会計期間	10,880,679	9,654	10,890,333

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,661,953	100.00	7,528,261	100.00
製造業	382,893	5.00	397,029	5.27
農業,林業	31,143	0.41	31,372	0.42
漁業	1,570	0.02	1,531	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	5,254	0.07	4,837	0.06
建設業	252,395	3.29	259,237	3.44
電気・ガス・熱供給・水道業	108,008	1.41	149,966	1.99
情報通信業	57,629	0.75	58,150	0.77
運輸業,郵便業	183,440	2.40	189,736	2.52
卸売業,小売業	583,286	7.61	611,690	8.13
金融業,保険業	266,602	3.48	290,579	3.86
不動産業,物品賃貸業	622,290	8.12	663,062	8.81
各種サービス業	543,317	7.09	534,503	7.10
地方公共団体等	2,511,510	32.78	2,131,602	28.32
その他	2,112,611	27.57	2,204,962	29.29
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	7,661,953	――	7,528,261	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前中間連結会計期間比2,029億円増加し2兆7,892億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少等により177億円の支出(前中間連結会計期間は2,153億円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により2,283億円の支出(前中間連結会計期間は3,845億円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得による支出等により32億円の支出(前中間連結会計期間は171億円の支出)となりました。
(自己資本比率の状況)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	13.75
2.連結における自己資本の額	3,613
3.リスク・アセットの額	26,263
4.連結総所要自己資本額	1,050

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2024年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3)	13.42
2.単体における自己資本の額	3,470
3.リスク・アセットの額	25,850
4.単体総所要自己資本額	1,034

(資産の査定)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	352	354
危険債権	386	468
要管理債権	141	106
正常債権	78,075	76,578