新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2022/06/28 11:38

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

ストックオプション制度の内容は以下のとおりであります。
なお、役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入により、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、2018年度以降、新規に新株予約権の付与は行っておりません。
(ⅰ)定時株主総会において決議されたもの

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	128,600	46,874,800	-	-
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	-	-	-	-

(注)1.当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増による株式数の減少及び処分価額の総額の増加は含めておりません。
2.保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式1,151,367株は含めておりません。

2022/06/28 11:38

#4 役員報酬（連結）

(2) 2018年6月26日開催の第162期定時株主総会において、上記(1)とは別枠にて、取締役(社外取締役を除く)を対象に業績連動型株式報酬制度を導入しており、その限度額について、連続する3事業年度(ただし当初対象期間は2事業年度)からなる対象期間ごとに300百万円(当初対象期間は200百万円)以内と決議いただいております。当事業年度における対象となる役員の員数は、取締役9名(当事業年度中に退任した取締役2名を含む)です。
(3) 2015年6月25日開催の第159期定時株主総会において、報酬枠(上記(1)とは別枠にて年額100百万円以内)を決議いただいていた株式報酬型ストック・オプション制度につきましては、既に割り当てられているものを除いて廃止しており、2018年度以降、新規に新株予約権の付与は行っておりません。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する報酬等の種類別の総額のうち、業績連動型株式報酬の総額には、当該制度に基づき当事業年度に付与されたポイントに関して費用計上した額を記載しております。

2022/06/28 11:38

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当行定款の定めにより、当行の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。

2022/06/28 11:38

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2022/06/28 11:38

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの0千株であります。
2.自己株式における普通株式の減少は、新株予約権の権利行使によるもの128千株、役員報酬BIP信託の売却によるもの109千株及び交付によるもの110千株であります。
3.当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式1,151千株が含まれております。

2022/06/28 11:38

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/06/28 11:38

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,371,155株、当連結会計年度1,151,367株であります。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	4,664	4,304
(うち新株予約権)	百万円	84	37
(うち非支配株主持分)	百万円	4,580	4,266

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,051,089株、当連結会計年度1,197,173株であります。

		前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式増加数	株	237,347	122,531
うち新株予約権	株	237,347	122,531
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		――――	――――

2022/06/28 11:38