訂正有価証券報告書-第167期(2022/04/01-2023/03/31)

①ガバナンス

当行では、頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ方針に基づく活動の企画・推進・管理に関する事項、サステナビリティ方針に基づく活動のために必要と考えられるその他の事項について、協議・報告を行っています。具体的には、サステナビリティ課題の特定や見直しをはじめとして、年度毎のサステナビリティ取組方針の制定、気候変動や生物多様性などの「環境保全」や金融教育などの「教育文化」、ダイバーシティや人権などの「社会問題」に関する施策・方針、取組状況などについて報告・協議を行っています。 協議事項等は取締役会へ報告し、取締役会による監督が適切に図られるよう体制を整備しています。

2022年12月、サステナビリティに係るガバナンス強化の一環として、「環境・社会に配慮した投融資方針」を新たに制定しました。地域金融機関は地域のサステナビリティ実現に向け、環境・社会に配慮し、かつ最も環境・社会課題の解決に資する事業領域である投融資に積極的に取り組まなければならないことから、取組方針を明確化しました。
本方針は、環境・社会に「ポジティブな影響を与えると考えられる事業」と「ネガティブな影響を与えると考えられる事業」に区分し、前者を積極的に取り組み、後者を慎重に判断する当行の投融資姿勢を示すものです。環境保全や気候変動対応など環境課題の解決に資する事業などは、環境・社会にポジティブな影響を与えるものとし、積極的に推進します。また、石炭火力発電・石炭採掘事業、森林伐採事業・パーム油農園開発事業などは、環境・社会にネガティブな影響を与えると考えられることから、慎重に投融資判断を行います。ただし、脱炭素社会実現に向けた移行期間(トランジション期間)の対応等については、積極的に投融資していきます。
また、近年、企業が果たす人権尊重責任がますます重要になっており、人権方針の制定や企業倫理に則った対応や活動が求められていることなどから、2023年6月、北洋銀行グループ人権方針を制定するとともにお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの人権関連を含む相談・苦情に適切に対応するための態勢を構築しました。