北日本銀行（8551）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -4億3100万
2010年9月30日: 2億5900万
2010年12月31日 +262.55%: 9億3900万
2011年3月31日: -62億7900万
2011年6月30日: 15億2700万
2011年9月30日 -15.65%: 12億8800万
2011年12月31日 +34.94%: 17億3800万
2012年3月31日 +231.24%: 57億5700万
2012年6月30日 -81.85%: 10億4500万
2012年9月30日 +42.39%: 14億8800万
2012年12月31日 +129.57%: 34億1600万
2013年3月31日 +78.69%: 61億400万
2013年6月30日: -8億5200万
2013年9月30日: 13億7200万
2013年12月31日 +112.46%: 29億1500万
2014年3月31日 +25.39%: 36億5500万
2014年6月30日 -54.36%: 16億6800万
2014年9月30日 +97.42%: 32億9300万
2014年12月31日 +120.65%: 72億6600万
2015年3月31日 +42.35%: 103億4300万
2015年6月30日 -93.54%: 6億6800万
2015年9月30日: -5億3500万
2015年12月31日: 17億6200万
2016年3月31日 +4.88%: 18億4800万
2016年6月30日: -5億3500万
2016年9月30日 -140.75%: -12億8800万
2016年12月31日: -4億9100万
2017年3月31日 -86.35%: -9億1500万
2017年6月30日: 8億4100万
2017年9月30日 +103.8%: 17億1400万
2017年12月31日 +71.06%: 29億3200万
2018年3月31日 -44.2%: 16億3600万
2018年6月30日 -74.02%: 4億2500万
2018年9月30日 +74.12%: 7億4000万
2018年12月31日 -58.92%: 3億400万
2019年3月31日 +351.32%: 13億7200万
2019年6月30日 -90.96%: 1億2400万
2019年9月30日 +976.61%: 13億3500万
2019年12月31日 +56.18%: 20億8500万
2020年3月31日: -17億3100万
2020年6月30日: 14億5200万
2020年9月30日 +56.89%: 22億7800万
2020年12月31日 +66.07%: 37億8300万
2021年3月31日 +44.86%: 54億8000万
2021年6月30日 -77.57%: 12億2900万
2021年9月30日 +91.54%: 23億5400万
2021年12月31日 +48.43%: 34億9400万
2022年3月31日 -58.53%: 14億4900万
2022年6月30日: -5億2100万
2022年9月30日 -127.06%: -11億8300万
2022年12月31日 -139.98%: -28億3900万
2023年3月31日: 4億1100万
2023年6月30日 +999.99%: 47億
2023年9月30日 -13.02%: 40億8800万
2023年12月31日 +38.75%: 56億7200万
2024年3月31日 +98.29%: 112億4700万
2024年6月30日 -72.98%: 30億3900万
2024年9月30日 -70.68%: 8億9100万
2024年12月31日 +286.2%: 34億4100万
2025年3月31日 -51.96%: 16億5300万
2025年6月30日 +6.65%: 17億6300万
2025年9月30日 +201.08%: 53億800万
2025年12月31日 +62.42%: 86億2100万
2026年3月31日 +18.65%: 102億2900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
2026/06/19 9:20
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: きたぎんキャピタルパートナーズ1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2026/06/19 9:20
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: なし
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
2026/06/19 9:20
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: きたぎんキャピタルパートナーズ1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/19 9:20
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
2026/06/19 9:20