- 8551
- 2026/09/08
- 時価
- 681億円
- PER 予
- 14.69倍
- 2010年以降
- 赤字-19.6倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.69倍
- 2010年以降
- 0.16-0.5倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.38%
- ROE 予
- 4.68%
- ROA 予
- 0.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
北日本銀行(8551)の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 銀行業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 3億9600万
- 2014年9月30日 +44.44%
- 5億7200万
- 2015年9月30日 +82.69%
- 10億4500万
- 2016年9月30日 -76.84%
- 2億4200万
- 2017年9月30日 +45.87%
- 3億5300万
- 2018年9月30日 -44.48%
- 1億9600万
- 2019年9月30日 -34.18%
- 1億2900万
- 2020年9月30日 +58.14%
- 2億400万
- 2021年9月30日 -37.25%
- 1億2800万
- 2022年9月30日 +46.88%
- 1億8800万
- 2023年9月30日 +210.64%
- 5億8400万
- 2024年9月30日 -38.01%
- 3億6200万
- 2025年9月30日 +74.31%
- 6億3100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/11/27 11:13
当行グループは、当行及び連結子会社2社を基礎とした金融業におけるサービス別の事業セグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」を報告セグメントとしております。
なお、「銀行業」では預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を展開しております。「リース業」ではリース業務等を行っており、「クレジットカード業・信用保証業」ではクレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (イ)金利リスク・ヘッジ2023/11/27 11:13
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。なお、当中間連結会計期間末までに取引の実績はございません。
なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)の経常収益は、リース関連収入や株式等売却益が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比2,973百万円増加して14,893百万円となりました。経常費用は、リース関連費用や国債等債券売却損が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比3,899百万円増加して13,437百万円となりました。この結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比925百万円減少の1,456百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間比761百万円減少の893百万円となりました。2023/11/27 11:13
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が有価証券利息配当金並びに株式等売却益の増加などにより前第2四半期連結累計期間比2,140百万円増加して12,173百万円、セグメント利益である経常利益が国債等債券売却損の増加などにより前第2四半期連結累計期間比856百万円減少して1,496百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収益の増加などにより前第2四半期連結累計期間比706百万円増加して2,768百万円、セグメント利益である経常利益はリース関連収益が増加したものの、リース関連費用も増加したため、前第2四半期連結累計期間比72百万円減少して47百万円の損失となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益が前第2四半期連結累計期間比7百万円増加して362百万円、セグメント利益である経常利益が貸倒引当金繰入額の増加などにより前第2四半期連結累計期間比35百万円減少して106百万円となりました。
②財政状態 - #4 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (イ)金利リスク・ヘッジ2023/11/27 11:13
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。なお、当中間会計期間末までに取引の実績はございません。
なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。