決議年月日	2013年6月21日	2014年6月24日	2015年6月23日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(社外取締役を除く)8名	当行の取締役(社外取締役を除く)9名	当行の取締役(社外取締役を除く)8名
新株予約権の数※	42個(注)1	32個(注)1	34個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	当行普通株式4,200株(注)1	当行普通株式3,200株(注)1	当行普通株式3,400株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間※	2013年7月9日～2043年7月8日	2014年7月10日～2044年7月9日	2015年7月9日～2045年7月8日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格2,108円資本組入額1,054円	発行価格2,452円資本組入額1,226円	発行価格3,227円資本組入額1,614円
新株予約権の行使の条件※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

決議年月日	2016年6月24日	2017年6月23日	2018年6月22日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役(社外取締役を除く)8名	当行の取締役(社外取締役を除く)9名	当行の取締役(社外取締役を除く)9名
新株予約権の数※	48個(注)1	47個(注)1	57個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	当行普通株式4,800株(注)1	当行普通株式4,700株(注)1	当行普通株式5,700株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間※	2016年7月12日～2046年7月11日	2017年7月11日～2047年7月10日	2018年7月10日～2048年7月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格2,402円資本組入額1,201円	発行価格3,047円資本組入額1,524円	発行価格2,367円資本組入額1,184円
新株予約権の行使の条件※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)100株

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	22,000	51,471,706	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬としての割当)	14,700	34,391,797	―	―

(注)当期間における保有自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少36千株は、譲渡制限付株式の割当14千株及び新株予約権の行使22千株による減少であります。

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の権利行使による増加であります。2024/06/27 11:15

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
普通株式増加数	千株	47	31
うち新株予約権	千株	47	31
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―