純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2014/06/24 15:07

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2014/06/24 15:07

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/24 15:07

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
総資産につきましては、貸出金、有価証券等の増加により、前連結会計年度末比355億19百万円増加の1兆3,706億31百万円となりました。負債につきましては、預金等の増加により、前連結会計年度末比361億33百万円増加の1兆3,059億48百万円となりました。また、純資産は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」及び「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)したことの影響等により前連結会計年度末比6億14百万円減少の646億83百万円となりました。
主要な勘定残高につきましては、貸出金は前連結会計年度末比91億8百万円増加の9,468億58百万円となりました。有価証券は前連結会計年度末比242億46百万円増加の3,466億0百万円となりました。総預金(譲渡性預金含む)は前連結会計年度末比151億62百万円増加の1兆2,527億60百万円となりました。

2014/06/24 15:07

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)		65,297	64,683
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)		31,311	31,442
(うち少数株主持分)(百万円)		1,222	1,281

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2014/06/24 15:07