退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が60百万円増加し、退職給付に係る負債が764百万円減少し、利益剰余金が770百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ29百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2014/11/20 13:12

#2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

負債	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
債権債務の消去	△81,213	△73,111
退職給付に係る負債の調整額	-	76
中間連結貸借対照表の負債合計	1,344,039	1,389,636

(5)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額

2014/11/20 13:12

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用、数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
会計基準変更時差異(3,546百万円)(代行返上後):15年による按分額を費用処理しており、当中間連結会計期間においては同按分額に12分の6を乗じた額を計上しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/11/20 13:12