繰延税金資産
連結
- 2008年3月31日
- 61億1300万
- 2009年3月31日 -0.82%
- 60億6300万
- 2010年3月31日 -1.7%
- 59億6000万
- 2011年3月31日 -17.28%
- 49億3000万
- 2012年3月31日 -9.53%
- 44億6000万
- 2013年3月31日 -41.59%
- 26億500万
- 2014年3月31日 -20.96%
- 20億5900万
- 2015年3月31日 -54.15%
- 9億4400万
- 2016年3月31日 +39.72%
- 13億1900万
- 2017年3月31日 +12.74%
- 14億8700万
- 2018年3月31日 -99.26%
- 1100万
- 2019年3月31日 -9.09%
- 1000万
個別
- 2008年3月31日
- 58億4100万
- 2009年3月31日 ±0%
- 58億4100万
- 2010年3月31日 ±0%
- 58億4100万
- 2011年3月31日 -18.83%
- 47億4100万
- 2012年3月31日 -9.28%
- 43億100万
- 2013年3月31日 -42.71%
- 24億6400万
- 2014年3月31日 -22.73%
- 19億400万
- 2015年3月31日 -56.14%
- 8億3500万
- 2016年3月31日 +48.62%
- 12億4100万
- 2017年3月31日 +14.02%
- 14億1500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当行は、連結及び単体の自己資本比率について、2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である4%以上に維持する必要があり、この基準が維持できない場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなります。自己資本比率が大きく低下する可能性としては、「事業等のリスク」に記載する様々なリスク要因が単独又は複合的に発生する場合が考えられます。2023/06/21 9:50
(5) 繰延税金資産に係るリスク
当行の繰延税金資産は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき、一定の条件のもとで課税所得の見積りや無税化のスケジューリングにより将来の回収可能性を十分に検討しております。しかしながら、今後の業績変動や多額の不良債権処理の発生により課税所得が増減した場合等には、繰延税金資産を通じて、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/21 9:50
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 1,216 百万円 1,032 百万円 繰延税金負債合計 △1 △2 繰延税金資産(負債)の純額 313 百万円 289 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/21 9:50
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 1,320 百万円 1,118 百万円 繰延税金負債合計 △51 △53 繰延税金資産(負債)の純額 295 百万円 293 百万円