有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,086	百万円	2,199	百万円
退職給付に係る負債	473		415
貸倒引当金	5,292		5,176
減価償却費	122		105
有価証券評価損	86		102
その他有価証券評価差額金	2,541		2,764
その他	920		789
繰延税金資産小計	11,525		11,553
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△2,086		△2,168
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△9,096		△8,963
評価性引当額小計	△11,182		△11,132
繰延税金資産合計	342		421
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△0
その他	△48		△72
繰延税金負債合計	△49		△73
繰延税金資産(負債)の純額	292	百万円	348	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	117	―	645	108	1,215	2,086
評価性引当額	―	△117	―	△645	△108	△1,215	△2,086
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	117	―	639	107	243	1,091	2,199
評価性引当額	△86	―	△639	△107	△243	△1,091	△2,168
繰延税金資産	31	―	―	―	―	―	31

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,199百万円(法定実効税率を乗じた金額)の一部について、繰延税金資産31百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることから、回収可能と判断しております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.1	%	30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.4		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1		△0.2
住民税均等割等	△1.5		3.2
評価性引当額の増減	△11.1		△37.6
土地再評価差額金の取崩	1.0		0.0
その他	△0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7	%	△4.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(2024年法律第4号)」が2024年3月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人の見直し(100%子会社等への対応)により、一部の連結子会社において、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から、法人事業税に外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、外形標準課税適用後の法定実効税率に基づいて計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債は2百万円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。