有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,320	百万円	1,118	百万円
退職給付に係る負債	487		509
貸倒引当金	6,097		6,066
減価償却費	108		107
有価証券評価損	1,145		2,280
その他	550		651
繰延税金資産小計	9,708		10,734
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△1,265		△1,101
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△8,096		△9,286
評価性引当額小計	△9,362		△10,387
繰延税金資産合計	346		346
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△0
投資事業組合の未実現利益	―		△1
その他	△50		△51
繰延税金負債合計	△51		△53
繰延税金資産(負債)の純額	295	百万円	293	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8	―	80	14	226	990	1,320
評価性引当額	△8	―	△25	△14	△226	△990	△1,265
繰延税金資産(※2)	―	―	54	―	―	―	54

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,320百万円(法定実効税率を乗じた金額)の一部について、繰延税金資産54百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることから、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	4	123	―	990	1,118
評価性引当額	―	―	△4	△106	―	△990	△1,101
繰延税金資産(※2)	―	―	―	16	―	―	16

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,118百万円(法定実効税率を乗じた金額)の一部について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることから、回収可能と判断しております。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.1	%	30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割等	3.0		2.0
評価性引当額の増減	△41.0		△9.5
土地再評価差額金の取崩	△0.2		―
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.9	%	23.1	%