有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	716	百万円	1,349	百万円
退職給付に係る負債	542		68
貸倒引当金	6,918		6,228
減価償却費	172		148
有価証券評価損	346		698
その他	491		494
繰延税金資産小計	9,188		8,987
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	―		△1,349
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	―		△7,628
評価性引当額小計	△9,176		△8,977
繰延税金資産合計	11		10
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	43		―
その他	18		5
繰延税金負債合計	61		5
繰延税金資産の純額	△49	百万円	5	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	142	2	7	―	1,195	1,349
評価性引当額	―	△142	△2	△7	―	△1,195	△1,349
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.3	%	30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.3		△1.4
住民税均等割等	△1.4		4.2
評価性引当額の増減	△117.7		△22.6
負ののれん償却	2.3		△6.7
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△86.2	%	5.5	%

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。