有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当行は、経営理念を次のとおり掲げております。
(経営理念)
○福島のために
福島銀行は、地元企業の本業支援やお客さまの資産形成のお手伝いを通して、福島の発展に貢献します。
○お客さまのために
福島銀行は、お客さまが直面している課題に正面から共に向き合い、常にお客さまの目線で、高い倫理観を持って行動します。
○そして未来を育むために
福島銀行は、お客さまの幸せを将来にわたり追求できる人材の育成に尽力し、生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指します。
(2) 中長期的な経営戦略
当行は、2024年度からの5年間を計画期間とする新中期経営計画「SHINふくぎん 中期経営計画」(2024年4月1日～2029年3月31日)を策定し、取り組んでおります。基本方針は、『「デジタル」のチカラで「リアル」の力を最大化』としております。
中期経営計画では、以下の行動指針を定めております。
(行動指針)
○DXを推進し、新たなサービスなどお客さま利便性の向上を図ります
○お客さまとの深いコミュニケーションを通じて、伴走支援を強化します
○お客さまの課題に真摯に向き合い、信頼される人材の育成に取り組みます
○自由な発想でビジネスモデルの進化を図り、持続可能な社会の実現に貢献します
○地元福島の発展に貢献できる真のリージョナルバンクを目指します
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画において、最終年度である2029年3月期の数値目標を次のとおり掲げております。

項目	2029年3月期最終年度目標
自己資本比率[単体]	8%以上
本業収益[単体] (当期利益)[単体]	20億円以上 (13億円以上)
事業者支援先数※1	7,000先
資産形成支援先数※2	40,000先

※1 融資極度枠保有先や私募債利用先などを含む与信先数
※2 住宅ローン利用先、個人再生おとりまとめ融資利用先、預かり資産利用先数
(4) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績を背景に、内需を中心とした緩やかな回復基調が続きました。一方で、食料品を中心とした物価上昇の影響が家計の消費マインドに依然として影を落とし、個人消費は力強さを欠く状況が継続しました。また、海外経済については、各国の通商政策動向や地政学的リスクを背景に、先行きの不透明感が残る情勢となりました。
当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、個人消費や生産活動の一部に弱さがみられるものの、設備投資および雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかに持ち直しつつ推移しました。個人消費については、物価上昇の影響から節約志向が根強く、選別的な支出行動が継続しました。一方、企業部門では、人手不足への対応や業務効率化・省力化に向けた取り組み等を背景に、設備投資に持ち直しの動きがみられました。雇用情勢は、求人に一部弱い動きが認められるものの、有効求人倍率は底堅く推移し、所得環境は緩やかな改善基調を維持しております。企業倒産については、全国的には中小企業を中心に増加傾向がみられるなか、県内では引き続き低水準で推移しました。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当行は、2024年度からの5年間を計画期間とする新中期経営計画「SHIN ふくぎん中期経営計画」(2024年4月1日～2029年3月31日)に基づき、計画3年目となる2026年度においては、これまでに構築した各種基盤を活用し、取組内容の質的向上と成果の着実な定着を図る段階にあります。
現下の経営環境およびこれまでの取組みを踏まえ、次世代バンキングシステムの活用による業務効率化を一層進めるとともに、創出された人的資源を最大限に活用し、対面による「事業者支援」ならびに「資産形成支援」の高度化を図ることが重要な課題であると認識しております。特に、FutureBANKやコパイロット等のデジタルツールを活用し、営業活動の量的拡大と質的向上を両立させることで、融資量および手数料収入の安定的な増加に取り組んでまいります。併せて、エリア営業体制のもとでの人材育成やマネジメントの高度化を図り、営業現場における実行力の一層の強化に努めてまいります。
また、金利のある世界への移行が進むなか、預貸金利差の改善を通じた収益力の強化に取り組むとともに、金利変動が当行の資産運用や収益構造、自己資本に与える影響について十分に留意し、引き続き適切なリスク管理のもとで慎重な運営を行っていく必要があります。併せて、信用コストや流動性リスク等の各種リスクについても、継続的なモニタリングを通じて的確な管理に努めてまいります。
これらの取組みを通じて、地域金融機関としての金融仲介機能を安定的かつ持続的に発揮するとともに、収益力と健全性を両立させることで、中長期的な企業価値の向上を図ります。