有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当行は、経営理念を次のとおり掲げております。
(経営理念)
○福島のために
福島銀行は、地元企業の本業支援やお客さまの資産形成のお手伝いを通して、福島の発展に貢献します。
○お客さまのために
福島銀行は、お客さまが直面している課題に正面から共に向き合い、常にお客さまの目線で、高い倫理観を持って行動します。
○そして未来を育むために
福島銀行は、お客さまの幸せを将来にわたり追求できる人材の育成に尽力し、生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指します。
(2) 中長期的な経営戦略
当行は、2021年4月から中期経営計画「ふくぎん 福島創生プロジェクト」をスタートさせました。
中期経営計画では、目指すべき銀行像を実現するために、以下の行動指針を定めております。
(行動指針)
①お客さまの本業を徹底的に伴走支援します。
②お客さまの生活を支援し、最適な資産形成をサポートします。
③DX化の推進により、お客さまに新たなサービスを提供するとともに、業務の効率化・高度化、経費の削減を
推進します。
④ESG・SDGsに資する活動を実施し、よりよい環境と暮らしやすい社会づくりに貢献します。
⑤経営基盤(経営資源の配置・人材育成・働きがいのある職場)を再構築し、収益力の強化を図ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画において、最終年度である2023年度の数値目標を次のとおり掲げております。
○本業収益(単体) 10億円(10億円以上の安定した本業収益を確保する)
○OHR(単体) 4%改善(2020年3月期対比OHR4%の改善を図る ※)
○事業性融資先(単体) 6,000先(うちメイン先1,250先以上を目指す)
※2020年3月期OHR実績83.91%(日銀特別当座預金制度に基づくOHR)
(4) 経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による2020年4月の緊急事態宣言の発出等に伴い、経済活動が制限され景気は低迷し大変厳しい状況にありました。緊急事態宣言解除後は持ち直しの動きが見られたものの、感染の拡大は終息の見通しが立っておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中で、災害復旧等による公共投資が高水準で推移し、雇用環境に一部緩やかな改善が見られるものの、感染の再拡大により持ち直しの動きが鈍化しております。
金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少に加え、金融緩和政策による金利低下の長期化、デジタル技術革新を背景にした異業種からの銀行業参入など、一層厳しい状況が続くものと予想されます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021年3月期の当行グループは、コロナ禍による影響で顕在化した評価損を抱える受益証券や株式等を売却し、また、コロナ禍の影響により今後発生が懸念される信用コストに備えるため、追加引当金を計上したことなどから、1,724百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
世界規模で拡大している新型コロナウイルスの感染は、国内においても全都道府県に拡大し、経済活動に与える影響も多岐に渡り深刻化しております。コロナ禍の影響は先行き不透明であり、長期化する可能性もあることから、このような状況に備えるため、今後拡大する可能性のあるリスク要因について処理するとともに、将来に向けて安定的な収益を確保出来る体制を構築するための前向きな損失を計上いたしました。
①有価証券運用の大幅な見直し
過去に投資し、コロナ禍による影響で顕在化した評価損を抱える受益証券や株式等を売却するとともに、SBIグループの資産運用ノウハウやグローバルなネットワークから得られるファンド情報等の活用によって、債券中心によるインカム収入重視の有価証券ポートフォリオを再構築いたしました。これにより有価証券関係損益(有価証券利息配当金を含む)1,543百万円の損失を計上いたしました。
②貸倒引当金の追加計上
コロナ禍が当行の貸出債権に与える影響は不確実性を増しております。今後発生が懸念される信用コストに備えるため、309百万円の追加引当金を計上し、不良債権処理費用は合計で1,042百万円を計上いたしました。
なお、2018年9月28日公表の中期経営計画「新生ふくぎん3Cプロジェクト」(計画期間:2018年4月1日～2021年3月期)の着実な進展により、当行の本業収益(投信解約益を除くコア業務純益)の収益力は大幅に改善しており、2019年3月期 274百万円、2020年3月期 729百万円、2021年3月期 1,357百万円の黒字化を達成しております。
この度の抜本的な収益構造の転換に向けた取り組みの実施により、当行としては有価証券関係損益の安定化を図り、今後は日々の市場の変動に左右されることなく、コロナ禍で苦しむ地元のお客さまの支援に一層注力し、積極的な貸出金の供給を通じて地域経済の活性化に貢献してまいります。
また、SBIグループとの協業を深化させ、有価証券ポートフォリオを再構築するなど、当行の財務基盤の強化に加え、SBIグループの幅広い金融商品・サービスやノウハウなど様々な経営資源を活用することで、業績をV字回復させ復配を実現させたいと考えております。
当行は、2021年4月1日～2024年3月31日を計画期間とする中期経営計画「ふくぎん 福島創生プロジェクト」を策定し、10億円以上の安定した本業収益確保を目標としております。