有価証券報告書-第154期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営方針・経営戦略等
(経営の基本方針)
当行は2018年度から2020年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画「新生ふくぎん3Cプロジェクト」を推進しております。
基本方針(目指す姿)
第1のC
―CHALLENGE
事業活動を通じて、地域創生にチャレンジします。
第2のC
―CUSTOMER SATISFACTION
お客様の満足・お客様本位を第一に、お客様の夢の実現と課題解決に、全力で取り組みます。
第3のC
―CHANGE
経営基盤(経営資源の再配置・人材育成・働きがいのある職場)を再構築し、収益力の強化を図ります。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
中期経営計画において、最終年度である2020年度の数値目標を次のとおり掲げております。
なお、2020年度通期の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響による不確定要素により、現時点では従来水準での合理的な業績予想の算出が困難なことから未定としております。今後、その合理的な算出が可能となった時点で速やかに公表いたします。
○自己資本比率 8%
○事業性融資先数 5,000先
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が堅調に推移し、設備投資に増加傾向が見られましたが、自然災害の影響等により企業収益は弱含みし、全体として景気に足踏み感がありました。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、生産・消費活動や企業業績等の先行きへの不安感が高まっております。
当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、高水準な設備投資及び雇用環境の改善の動きが見られたものの、自然災害や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、生産活動や個人消費に弱い動きが見られ、景気は足踏みの状態になっております。
金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少に加え、金融緩和政策による金利低下の長期化、デジタル技術革新を背景にした異業種からの銀行業参入など、一層厳しい状況が続くものと予想されます。さらに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響への対応が喫緊の課題になっております。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けているお客様のご相談にスピード感を持って対応するため、相談窓口の設置、特別融資の取扱い開始、雇用助成金など公的支援策の個別相談会の実施、自治体や信用保証協会との連携など、積極的に取組んでおります。
こうした中、当行は、中期経営計画「新生ふくぎん3Cプロジェクト」の主要施策である、「お取引先企業の課題解決のための適切な商品・サービスの提供」、「個人のお客様の夢の実現のための適切な商品・サービスの提供」、「経営基盤の再構築と経営の効率化」、「顧客・地域の要請に応えられる能力を持った行員の育成」、「地域の活性化を目指した地域貢献」に積極的に取組んでいくことで、お客様との絆を大切に、お客様同士の絆を創造し、次の世代に繋いでまいりたいと考えております。