有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営方針・経営戦略等
(経営の基本方針)
当行は福島県を主たる営業基盤とする地域金融機関です。地元の中小企業や個人との預貸金ビジネスを主としつつ、投資信託、個人年金保険等の窓口販売業務や有価証券運用等の市場営業にも力を入れております。
当行の目指す姿は、次のとおりです。
「真面目にがんばっている人を 真面目に応援する 真面目な銀行 ―ウォーム・マネーの福島銀行―」
① 福島銀行は、事業を通じて地域社会の発展に貢献します。
② 福島銀行は、お客様を助け、励まし、勇気づける暖かいお金やサービスの創造と提供に努めます。
③ 福島銀行は、お客様を笑顔でお迎えし、笑顔でお帰りいただける店作りに努めます。
④ 福島銀行は、お客様の夢の実現と課題の解決に努めます。
⑤ 福島銀行は、お客様のお役に立つため不断の自己研鑚と自己改革に努めます。
⑥ 福島銀行は、社会の役に立つ事業活動を通じて健全な利益の増大に努めます。
(中長期的な経営戦略)
新中期経営計画について、収益強化策を新経営陣が精査し、施策の充実を図り、より実効性の高い計画を策定いたします。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善傾向が持続し、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費も持ち直しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の不確実性や経済政策の動向により景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、公共投資や民間投資は高水準にあるものの、個人消費の持ち直しには鈍化が見られ、回復に向けた動きが足踏みの状態にあります。
平成29年度の当行は、固定資産の減損、有価証券のロスカット及び減損、繰延税金資産の取り崩しや不良債権への引当金の積み増しなどにより、3,326百万円の当期純損失を計上いたしました。
当行は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めてまいります。
① さらなる地元密着・顧客密着を進め、収益力を強化
○法人については、地元企業の経営課題・ニーズの発掘とそれに対する適切な提案を柱に営業力を強化し、地元企業との取引深耕・支援強化に取り組むことによって、貸出金利息収入や手数料収入の維持・向上に努めるとともに顧客基盤の拡大を図ってまいります。
○個人については、個人の貯蓄から投資、資産形成ニーズやライフステージごとの資金ニーズに的確に対応できる体制や商品の品揃えを進め、それらに対して最適なタイミングで最適なチャネルから最適な商品・サービスの提案を行うことができるようにすることで貸出金利息収入や手数料収入の維持・向上に努めるとともに顧客基盤の拡大を図ってまいります。
② 経営の効率化
○店舗・人員配置など経営の抜本的な見直しにより、経費の大幅な削減を図ってまいります。
○店舗の統廃合の実施、事務の効率化等による人員削減を行う一方で、配置や仕事の見直しによって営業要員を強化してまいります。