8562 福島銀行

8562
2024/04/25
時価
87億円
PER 予
17.46倍
2010年以降
赤字-48.61倍
(2010-2023年)
PBR
0.36倍
2010年以降
0.13-0.98倍
(2010-2023年)
配当 予
1.6%
ROE 予
2.08%
ROA 予
0.06%
資料
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貸出金

【期間】

連結

2008年3月31日
4391億9300万
2009年3月31日 +1.75%
4468億6500万
2010年3月31日 -0.82%
4431億9000万
2011年3月31日 -1.3%
4374億700万
2012年3月31日 +5.08%
4596億3300万
2013年3月31日 -1.69%
4518億7100万
2014年3月31日 +3.37%
4670億9000万
2015年3月31日 +1.53%
4742億2700万
2016年3月31日 +4.35%
4948億7600万
2017年3月31日 +1.76%
5035億8900万
2018年3月31日 +0.02%
5036億9700万
2019年3月31日 +0.16%
5044億8700万
2020年3月31日 +5.04%
5299億300万
2021年3月31日 +5.76%
5604億2000万
2022年3月31日 +1.68%
5698億1500万
2023年3月31日 +2.19%
5823億1400万

個別

2008年3月31日
4425億9000万
2009年3月31日 +1.67%
4499億8900万
2010年3月31日 -0.91%
4458億8400万
2011年3月31日 -1.4%
4396億5200万
2012年3月31日 +4.98%
4615億3700万
2013年3月31日 -1.71%
4536億6300万
2014年3月31日 +3.29%
4686億1100万
2015年3月31日 +1.51%
4756億8000万
2016年3月31日 +4.36%
4964億700万
2017年3月31日 +1.74%
5050億3600万
2018年3月31日 +0.03%
5051億6500万
2019年3月31日 +0.16%
5059億7700万
2020年3月31日 +5.24%
5324億7900万
2021年3月31日 +5.72%
5629億4500万
2022年3月31日 +1.72%
5726億5000万
2023年3月31日 +2.06%
5844億5400万

有報情報

#1 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業(連結)
※3 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
貸出金償却16百万円5百万円
株式等償却40百万円50百万円
2023/06/21 9:50
#2 事業等のリスク
(重要なリスクへの対応)
当行グループの主たる業務である銀行業務において保有している金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されております。当行ではこれらのリスクを財政状態、経営成績等に影響を与える重要なリスクと認識しております。
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付を行い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
2023/06/21 9:50
#3 会計方針に関する事項(連結)
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者(以下、「要注意先」という。)のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者(以下、「要管理先」という。)に対する債権については、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後3年間の予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。ただし、対象先の件数が乏しく、算定した損失率の利用が合理的でないと判断される場合は破綻懸念先に準じて貸倒引当金を計上しております。
また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者(以下、「正常先」という。)に対する債権については、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後1年間の予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響が大きい宿泊業等の特定業種に属する債務者について、今後予想される業績悪化の影響を勘案し債務者区分を引下げた場合の影響を加味して算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定結果を査閲するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
2023/06/21 9:50
#4 担保に供している資産の注記(連結)
※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
有価証券35,073百万円41,893百万円
貸出金5,904百万円10,026百万円
40,977百万円51,919百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
2023/06/21 9:50
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財政状態)
当連結会計年度の総預金(譲渡性預金を含む)は、法人預金等の減少により、前連結会計年度比11,175百万円減少し、764,103百万円となりました。貸出金は、住宅ローン等の増加により、前連結会計年度比12,499百万円増加し、582,314百万円となりました。有価証券は、社債及び地方債の増加により、前連結会計年度比2,303百万円増加し、157,592百万円となりました。
(経営成績)
2023/06/21 9:50
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
貸出金572,650百万円584,454百万円
貸倒引当金5,152百万円5,416百万円
財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる債務者区分の判定は当行の財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の算定における債務者区分の判定は会計上重要なものと判断しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023/06/21 9:50
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
貸出金569,815百万円582,314百万円
貸倒引当金5,311百万円5,575百万円
連結財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる債務者区分の判定は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の算定における債務者区分の判定は会計上重要なものと判断しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023/06/21 9:50
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者(以下、「要注意先」という。)のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者(以下、「要管理先」という。)に対する債権については、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後3年間の予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。ただし、対象先の件数が乏しく、算定した損失率の利用が合理的ではないと判断される場合は破綻懸念先に準じて貸倒引当金を計上しております。
また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者(以下、「正常先」という。)に対する債権については、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。今後1年間の予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響が大きい宿泊業等の特定業種に属する債務者について、今後予想される業績悪化の影響を勘案し債務者区分を引下げた場合の影響を加味して算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定結果を査閲するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
2023/06/21 9:50
#9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心として、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。当行グループの主たる業務である銀行業務について、当行では、福島県内を中心とした預金による調達を行っております。調達した資金は、福島県内の企業や個人、地方公共団体向けへの貸出金を中心として運用しております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるマイナスの影響を抑制するように、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下、「ALM」という。)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/21 9:50
#10 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2023/06/21 9:50