有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(財政状態)
当連結会計年度の総預金(譲渡性預金を含む)は、法人預金等の減少により、前連結会計年度比11,175百万円減少し、764,103百万円となりました。貸出金は、住宅ローン等の増加により、前連結会計年度比12,499百万円増加し、582,314百万円となりました。有価証券は、社債及び地方債の増加により、前連結会計年度比2,303百万円増加し、157,592百万円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の経常収益は、その他経常収益の増加や貸出金利息の増加に伴う資金運用収益の増加により、前連結会計年度比111百万円増加し、13,290百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより、前連結会計年度比239百万円減少し、12,145百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比350百万円増加し、1,145百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同41百万円増加し、868百万円となりました。
(セグメントの業績)
銀行業の経常収益は、役務取引等収益が減少したことにより、前連結会計年度比86百万円減少し、10,727百万円となりました。経常費用は、その他経常費用が減少したことにより、前連結会計年度比400百万円減少し、9,656百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比314百万円増加し、1,070百万円となりました。
リース業の経常収益は、外部顧客に対する経常収益が増加したことにより、前連結会計年度比165百万円増加し、2,572百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比131百万円増加し、2,491百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度比33百万円増加し、80百万円となりました。
クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前連結会計年度比6百万円減少し、137百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比2百万円損失が減少し、6百万円の損失となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や預金の減少等により、△7,431百万円となりました。前連結会計年度比で20,616百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、△6,454百万円となりました。前連結会計年度比で7,765百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、△140百万円となりました。前連結会計年度比で139百万円の減少となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、当連結会計年度中14,026百万円減少し、75,373百万円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、貸出金利息の増加や預け金利息の増加などから前連結会計年度比68百万円増加し、7,627百万円となりました。
役務取引等収支は、前連結会計年度比240百万円減少し、1,377百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券償却の減少から前連結会計年度比22百万円増加し、△1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	7,536	23	△1	7,558
	当連結会計年度	7,614	14	△2	7,627
うち資金運用収益	前連結会計年度	7,660	24	△22	( 0) 7,661
	当連結会計年度	7,731	15	△21	( 0) 7,725
うち資金調達費用	前連結会計年度	123	0	△20	( 0) 103
	当連結会計年度	116	0	△18	( 0) 98
役務取引等収支	前連結会計年度	1,617	0	―	1,617
	当連結会計年度	1,378	△0	―	1,377
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,785	2	△60	2,727
	当連結会計年度	2,604	2	△37	2,569
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,167	2	△60	1,109
	当連結会計年度	1,225	2	△37	1,191
その他業務収支	前連結会計年度	△77	4	48	△24
	当連結会計年度	△64	△1	64	△1
うちその他業務収益	前連結会計年度	2	4	―	6
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他業務費用	前連結会計年度	79	―	△48	31
	当連結会計年度	64	1	△64	1

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
5 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。

国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、有価証券及び貸出金が増加したことにより、前連結会計年度比23,255百万円増加し、792,674百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.02%低下し、0.97%となりました。この結果、資金運用勘定利息は前連結会計年度比64百万円増加し、7,725百万円となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、預金及び借用金が増加したことにより、前連結会計年度比16,321百万円増加し、817,307百万円となりました。預金利回りが前連結会計年度比0.001%低下した結果、資金調達勘定利息は、前連結会計年度比4百万円減少し、98百万円となりました。
イ 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	( 3,163) 774,054	( 0) 7,660	0.98
	当連結会計年度	( 2,381) 796,937	( 0) 7,731	0.97
うち貸出金	前連結会計年度	564,439	6,745	1.19
	当連結会計年度	573,329	6,781	1.18
うち商品有価証券	前連結会計年度	165	0	0.26
	当連結会計年度	165	0	0.31
うち有価証券	前連結会計年度	146,480	750	0.51
	当連結会計年度	159,782	755	0.47
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,550	2	0.15
	当連結会計年度	2	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	58,255	160	0.27
	当連結会計年度	61,275	192	0.31
資金調達勘定	前連結会計年度	804,554	123	0.01
	当連結会計年度	820,588	116	0.01
うち預金	前連結会計年度	766,277	93	0.01
	当連結会計年度	775,793	87	0.01
うち借用金	前連結会計年度	36,470	25	0.06
	当連結会計年度	45,003	25	0.05

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度30,017百万円、当連結会計年度26,296百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,011百万円、当連結会計年度1,009百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,181	24	0.75
	当連結会計年度	2,383	15	0.65
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	2,871	24	0.84
	当連結会計年度	2,233	15	0.68
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	1	0	0.01
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	( 3,163) 3,212	( 0) 0	0.02
	当連結会計年度	( 2,381) 2,410	( 0) 0	0.02
うち預金	前連結会計年度	36	0	0.00
	当連結会計年度	16	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ハ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	774,072	△4,652	769,419	7,683	△22	7,660	0.99
	当連結会計年度	796,939	△4,264	792,674	7,746	△21	7,725	0.97
うち貸出金	前連結会計年度	564,439	△2,951	561,487	6,745	△20	6,725	1.19
	当連結会計年度	573,329	△2,722	570,606	6,781	△18	6,763	1.18
うち商品有価証券	前連結会計年度	165	―	165	0	―	0	0.26
	当連結会計年度	165	―	165	0	―	0	0.31
うち有価証券	前連結会計年度	149,352	△1,035	148,316	774	△1	772	0.52
	当連結会計年度	162,015	△954	161,061	771	△2	768	0.47
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	1,550	―	1,550	2	―	2	0.15
	当連結会計年度	2	―	2	0	―	0	0.00
うち預け金	前連結会計年度	58,256	△665	57,591	160	△0	160	0.27
	当連結会計年度	61,275	△587	60,688	192	△0	192	0.31
資金調達勘定	前連結会計年度	804,602	△3,617	800,985	123	△20	102	0.01
	当連結会計年度	820,617	△3,310	817,307	116	△18	98	0.01
うち預金	前連結会計年度	766,314	△665	765,649	93	△0	93	0.01
	当連結会計年度	775,810	△587	775,223	87	△0	87	0.01
うち借用金	前連結会計年度	36,470	△2,951	33,519	25	△20	4	0.01
	当連結会計年度	45,003	△2,722	42,280	25	△18	7	0.01

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度30,017百万円、当連結会計年度26,296百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,011百万円、当連結会計年度1,009百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
3 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、投信窓販業務手数料などの減少により、前連結会計年度比158百万円減少し、2,569百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比81百万円増加し、1,191百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,785	2	△60	2,727
	当連結会計年度	2,604	2	△37	2,569
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	921	―	△56	864
	当連結会計年度	924	―	△34	890
うち為替業務	前連結会計年度	421	2	△2	421
	当連結会計年度	383	2	△2	383
うち証券関連業務	前連結会計年度	205	―	―	205
	当連結会計年度	203	―	―	203
うち代理業務	前連結会計年度	16	―	―	16
	当連結会計年度	14	―	―	14
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	12	―	―	12
	当連結会計年度	11	―	―	11
うち保証業務	前連結会計年度	193	―	△1	192
	当連結会計年度	203	―	△0	202
うち保険窓販業務	前連結会計年度	391	―	―	391
	当連結会計年度	412	―	―	412
うち投信窓販業務	前連結会計年度	623	―	―	623
	当連結会計年度	450	―	―	450
役務取引等費用	前連結会計年度	1,167	2	△60	1,109
	当連結会計年度	1,225	2	△37	1,191
うち為替業務	前連結会計年度	78	2	△2	78
	当連結会計年度	54	2	△2	54

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	775,479	12	△713	774,779
	当連結会計年度	764,196	―	△593	763,603
うち流動性預金	前連結会計年度	449,518	―	△383	449,135
	当連結会計年度	444,577	―	△213	444,364
うち定期性預金	前連結会計年度	322,481	―	△330	322,151
	当連結会計年度	315,964	―	△380	315,584
うちその他	前連結会計年度	3,479	12	―	3,491
	当連結会計年度	3,654	―	―	3,654
譲渡性預金	前連結会計年度	500	―	―	500
	当連結会計年度	500	―	―	500
総合計	前連結会計年度	775,979	12	△713	775,279
	当連結会計年度	764,696	―	△593	764,103

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 預金の区分は、次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
⑤ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	569,815	100.00	582,314	100.00
製造業	34,382	6.03	32,197	5.53
農業,林業	1,430	0.25	1,647	0.28
漁業	286	0.05	286	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	171	0.03	428	0.07
建設業	38,891	6.83	35,623	6.12
電気・ガス・熱供給・水道業	24,454	4.29	24,431	4.20
情報通信業	3,161	0.55	2,279	0.39
運輸業,郵便業	12,228	2.15	12,252	2.10
卸売業,小売業	37,505	6.58	34,175	5.87
金融業,保険業	13,243	2.32	14,574	2.50
不動産業,物品賃貸業	52,769	9.26	53,128	9.12
その他の各種サービス業	54,277	9.53	54,016	9.28
国・地方公共団体	80,086	14.06	92,131	15.82
その他	216,921	38.07	225,138	38.67
国際業務部門	―	―	―	―
合計	569,815	――	582,314	――

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	25,648	―	―	25,648
	当連結会計年度	24,007	―	―	24,007
地方債	前連結会計年度	4,013	―	―	4,013
	当連結会計年度	4,239	―	―	4,239
社債	前連結会計年度	54,829	―	―	54,829
	当連結会計年度	60,955	―	―	60,955
株式	前連結会計年度	1,473	―	―	1,473
	当連結会計年度	1,489	―	―	1,489
その他の証券	前連結会計年度	67,032	2,289	―	69,322
	当連結会計年度	64,919	1,981	―	66,900
合計	前連結会計年度	152,998	2,289	―	155,288
	当連結会計年度	155,610	1,981	―	157,592

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。
3 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	2023年3月31日
	金額(億円)
1 連結自己資本比率 (2/3)(%)	7.74
2 連結における自己資本の額	308
3 リスク・アセットの額	3,978
4 連結総所要自己資本額	159

単体自己資本比率(国内基準)

	2023年3月31日
	金額(億円)
1 自己資本比率 (2/3)(%)	7.33
2 単体における自己資本の額	289
3 リスク・アセットの額	3,944
4 単体総所要自己資本額	157

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2022年3月31日	2023年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	37	42
危険債権	80	81
要管理債権	1	1
正常債権	6,023	6,165

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
(a)預金(譲渡性預金を含む)
当連結会計年度の預金(譲渡性預金を含む)は、法人預金等の減少により前連結会計年度比111億円減少し、7,641億円となりました。

	2022年3月31日(A)	2023年3月31日(B)	増減(B)-(A)
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
預金(連結)	7,752	7,641	△111
預金(単体)	7,759	7,646	△112
個人預金	5,025	4,990	△35
法人預金	2,199	2,068	△131
公金預金	470	483	13
金融機関預金	64	104	40

(b)貸出金
当連結会計年度の貸出金は、住宅ローン等の増加により前連結会計年度比124億円増加し、5,823億円となりました。

	2022年3月31日(A)	2023年3月31日(B)	増減(B)-(A)
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
貸出金(連結)	5,698	5,823	124
貸出金(単体)	5,726	5,844	118
うち中小企業等貸出	4,592	4,647	54
(うち住宅ローン)	1,849	1,931	81

(c)有価証券
当連結会計年度の有価証券は、社債等の増加により前連結会計年度比23億円増加し、1,575億円となりました。

	2022年3月31日(A)	2023年3月31日(B)	増減(B)-(A)
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
有価証券	1,552	1,575	23
国債	256	240	△16
地方債	40	42	2
社債	548	609	61
株式	14	14	0
その他	693	669	△24

(経営成績)
当連結会計年度の連結業務粗利益は、役務取引等利益が減少したことから、前連結会計年度比148百万円減少し、9,003百万円となりました。
資金利益は、貸出金利息や預け金利息が増加したことから、前連結会計年度比68百万円増加し、7,626百万円となりました。
営業経費は、次期システム関連費用の増加等により物件費が増加したため、前連結会計年度比95百万円増加し、7,785百万円となりました。
貸倒償却引当費用は前連結会計年度比608百万円減少し、340百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比350百万円増加し、1,145百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同41百万円増加し、868百万円となりました。

	前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
連結業務粗利益	9,151	9,003	△148
資金利益	7,557	7,626	68
役務取引等利益	1,617	1,377	△240
その他業務利益	△24	△1	22
うち国債等債券損益	△28	△0	28
営業経費	7,689	7,785	95
貸倒償却引当費用	948	340	△608
一般貸倒引当金繰入額	20	△35	△55
貸出金償却	16	5	△11
個別貸倒引当金繰入額	912	370	△541
株式等関係損益	△40	△50	△9
その他	321	317	△3
経常利益	794	1,145	350
特別損益	△22	△0	21
税金等調整前当期純利益	771	1,144	372
法人税、住民税及び事業税	206	243	36
法人税等調整額	△268	21	290
法人税等合計	△61	264	326
当期純利益	833	879	46
非支配株主に帰属する当期純利益	6	10	4
親会社株主に帰属する当期純利益	826	868	41

(注)連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業・投資・財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったことから、前連結会計年度比14,026百万円減少し、75,373百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や預金の減少等により、△7,431百万円となりました。前連結会計年度比で20,616百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、△6,454百万円となりました。前連結会計年度比で7,765百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△140百万円となりました。前連結会計年度比で139百万円の減少となりました。

	前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,184	△7,431	△20,616
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,219	△6,454	7,765
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1	△140	△139
現金及び現金同等物の期末残高	89,400	75,373	△14,026

(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④目標とする経営指標の達成状況
中期経営計画「ふくぎん 福島創生プロジェクト」(2021年4月～2024年3月)に基づき、経営基盤の再構築・収益力の強化に取り組んでまいりました。数値目標に対する2022年度の実績は以下のとおりであります。

項目	2023年度(2024年3月期)目標	2022年度実績
本業収益(単体)	10億円	13億円
OHR(単体)(注)	4%改善	4.5%改善
事業性融資先(単体)	6,000先	5,617先

(注) 2020年3月期OHR実績[単体ベース]83.91%(日銀特別当座預金制度に基づくOHR)に対しての変化率を目標にしております。