四半期報告書-第156期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比18,084百万円増加し、843,836百万円となりました。純資産は、同264百万円増加し、29,909百万円となりました。
総預金(譲渡性預金を含む)は、法人預金の増加により、前連結会計年度末比12,003百万円増加し、774,788百万円となりました。
貸出金は、住宅ローンが増加したことなどにより、前連結会計年度末比6,756百万円増加し、567,176百万円となりました。
有価証券は、社債及び地方債が増加したことにより、前連結会計年度末比2,675百万円増加し、147,442百万円となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、資金運用収益の有価証券利息配当金が減少したことにより、前第2四半期連結累計期間比325百万円減少し、6,503百万円となりました。
経常費用は、その他業務費用及びその他経常費用が減少したことにより、前第2四半期連結累計期間比3,009百万円減少し、6,071百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比2,684百万円増加し、431百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同2,610百万円増加し、335百万円となりました。
(セグメント業績)
当第2四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績は次のとおりとなりました。
銀行業の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比483百万円減少し、5,349百万円となりました。また、セグメント利益は、経常費用が減少したことにより、同2,698百万円増加し、469百万円となりました。
リース業の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比170百万円増加し、1,179百万円となりました。また、セグメント利益は、経常費用が増加したことにより、同10百万円損失が増加し、26百万円の赤字となりました。
クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比8百万円減少し、70百万円となりました。また、セグメント利益は、同2百万円損失が増加し、11百万円の赤字となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、有価証券利息配当金が減少したことなどから前第2四半期連結累計期間比463百万円減少し、3,720百万円となりました。
役務取引等収支は、投信窓販業務に関する受入手数料が増加したことなどから前第2四半期連結累計期間比104百万円増加し、781百万円となりました。
その他業務収支は、その他の業務費用が減少したことにより前第2四半期連結累計期間比1,909百万円増加し、3百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	4,169	17	△2	4,183
	当第2四半期連結累計期間	3,706	15	△1	3,720
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	4,268	18	△10	(1) 4,275
	当第2四半期連結累計期間	3,771	16	△12	(0) 3,776
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	98	1	△8	(1) 91
	当第2四半期連結累計期間	65	0	△10	(0) 55
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	677	0	―	677
	当第2四半期連結累計期間	781	0	―	781
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	1,313	1	△37	1,276
	当第2四半期連結累計期間	1,425	1	△35	1,390
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	635	1	△37	599
	当第2四半期連結累計期間	643	0	△35	609
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△1,934	3	25	△1,905
	当第2四半期連結累計期間	△3	1	5	3
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	0	3	―	3
	当第2四半期連結累計期間	2	1	―	3
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	1,934	―	△25	1,909
	当第2四半期連結累計期間	5	―	△5	0

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間 0百万円、当第2四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
5 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、投信窓販業務に関する受入手数料が増加したことにより、前第2四半期連結累計期間比113百万円増加し、1,390百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比9百万円増加し、609百万円となっております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,313	1	△37	1,276
	当第2四半期連結累計期間	1,425	1	△35	1,390
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	431	―	△36	395
	当第2四半期連結累計期間	460	―	△34	426
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	218	1	△0	218
	当第2四半期連結累計期間	230	1	△1	230
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	132	―	―	132
	当第2四半期連結累計期間	103	―	―	103
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	9	―	―	9
	当第2四半期連結累計期間	8	―	―	8
うち保護預かり・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	13	―	―	13
	当第2四半期連結累計期間	12	―	―	12
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	45	―	△0	44
	当第2四半期連結累計期間	94	―	△0	93
うち保険窓販業務	前第2四半期連結累計期間	260	―	―	260
	当第2四半期連結累計期間	175	―	―	175
うち投信窓販業務	前第2四半期連結累計期間	202	―	―	202
	当第2四半期連結累計期間	341	―	―	341
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	635	1	△37	599
	当第2四半期連結累計期間	643	0	△35	609
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	55	1	△0	55
	当第2四半期連結累計期間	49	0	△1	49

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	760,871	39	△548	760,362
	当第2四半期連結会計期間	775,496	36	△844	774,688
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	424,601	―	△398	424,203
	当第2四半期連結会計期間	449,438	―	△544	448,893
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	331,985	―	△150	331,835
	当第2四半期連結会計期間	321,368	―	△300	321,068
うちその他	前第2四半期連結会計期間	4,284	39	―	4,323
	当第2四半期連結会計期間	4,690	36	―	4,726
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	100	―	―	100
	当第2四半期連結会計期間	100	―	―	100
総合計	前第2四半期連結会計期間	760,971	39	△548	760,462
	当第2四半期連結会計期間	775,596	36	△844	774,788

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	552,532	100.00	567,176	100.00
製造業	32,388	5.86	33,686	5.94
農業,林業	2,352	0.43	1,621	0.29
漁業	286	0.05	286	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	143	0.03	149	0.03
建設業	33,485	6.06	37,459	6.60
電気・ガス・熱供給・水道業	18,512	3.35	21,938	3.87
情報通信業	4,448	0.81	3,739	0.66
運輸業,郵便業	12,795	2.32	12,804	2.26
卸売業,小売業	37,155	6.72	38,671	6.82
金融業,保険業	19,631	3.55	12,867	2.27
不動産業,物品賃貸業	49,430	8.95	55,697	9.82
その他の各種サービス業	51,885	9.39	54,361	9.58
国・地方公共団体	88,837	16.08	83,240	14.68
その他	201,175	36.40	210,646	37.13
国際業務部門	―	―	―	―
合計	552,532	――	567,176	――

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金が増加したことにより、13,972百万円となりました。前第2四半期連結累計期間との比較では、14,421百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことにより、△2,973百万円となりました。前第2四半期連結累計期間との比較では、11,165百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△0百万円となりました。前第2四半期連結累計期間との比較では、55百万円の増加となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、第2四半期連結累計期間中10,997百万円増加し、101,434百万円となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行が中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものとして貸倒引当金があげられます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は前連結会計年度末より今後1年程度続くものと想定し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。
また、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込情報に対する判断は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響を強く受け、貸倒引当金の水準に大きな影響を与える主要な仮定であると位置付けております。
さらに、物理的に集客を要する特定業種については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済の影響を色濃く受けており、業況回復は今後も当面弱い動きが続くと仮定し、今後予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、当中間連結会計期間において貸倒引当金227百万円を追加計上しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やその経済への影響、及び貸出先の状況が当初の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
貸倒引当金の計上基準については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 4 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略について重要な変更、又は新たに定めた経営方針・経営戦略はありません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更、又は新たに定めた経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員の状況
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社又は提出会社の従業員の状況に著しい増加又は減少はありません。
(9) 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年9月30日
1 連結自己資本比率 (2/3)	7.89
2 連結における自己資本の額	300
3 リスク・アセットの額	3,806
4 連結総所要自己資本額	152

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2021年9月30日
1 自己資本比率 (2/3)	7.48
2 単体における自己資本の額	282
3 リスク・アセットの額	3,779
4 単体総所要自己資本額	151

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	28	33
危険債権	69	77
要管理債権	2	1
正常債権	5,768	5,980