半期報告書-第160期(2025/04/01-2025/09/30)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 金銭の信託	1,006	1,006	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	64,885	61,965	△2,920
その他有価証券	91,722	91,722	―
(3) 貸出金	574,217
貸倒引当金(*1)	△5,108
	569,108	563,845	△5,263
資産計	726,722	718,539	△8,183
(1) 預金	761,793	761,753	△39
(2) 譲渡性預金	13,757	13,757	―
(3) 借用金	2,114	2,096	△17
負債計	777,664	777,607	△57

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 金銭の信託	1,007	1,007	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	69,754	66,086	△3,668
その他有価証券	91,787	91,787	―
(3) 貸出金	580,402
貸倒引当金(*1)	△5,125
	575,276	569,335	△5,941
資産計	737,826	728,216	△9,610
(1) 預金	799,887	799,934	47
(2) 譲渡性預金	8,890	8,890	―
(3) 借用金	2,051	2,034	△16
負債計	810,828	810,859	30

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
非上場株式(*1)(*2)	363	362
組合出資金(*3)	3,672	3,645

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベルの1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベルの2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベルの3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	―	1,006	―	1,006
有価証券
その他有価証券	19,116	72,605	―	91,722
国債	18,368	―	―	18,368
地方債	―	3,576	―	3,576
社債	―	6,517	―	6,517
株式	748	34	―	783
その他	―	62,477	―	62,477
資産計	19,116	73,611	―	92,728

当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	―	1,007	―	1,007
有価証券
その他有価証券	19,092	72,695	―	91,787
国債	18,115	―	―	18,115
地方債	―	3,497	―	3,497
社債	―	5,945	―	5,945
株式	977	37	―	1,014
その他	―	63,214	―	63,214
資産計	19,092	73,702	―	92,794

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券	12,426	18,641	30,896	61,965
国債	12,426	―	―	12,426
地方債	―	3,300	―	3,300
社債	―	15,340	30,896	46,237
貸出金	―	―	563,845	563,845
資産計	12,426	18,641	594,742	625,810
預金	―	761,753	―	761,753
譲渡性預金	―	13,757	―	13,757
借用金	―	2,096	―	2,096
負債計	―	777,607	―	777,607

当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券	15,201	19,964	30,919	66,086
国債	15,201	―	―	15,201
地方債	―	4,689	―	4,689
社債	―	15,274	30,919	46,194
貸出金	―	―	569,335	569,335
資産計	15,201	19,964	600,255	635,421
預金	―	799,934	―	799,934
譲渡性預金	―	8,890	―	8,890
借用金	―	2,034	―	2,034
負債計	―	810,859	―	810,859

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。観測できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、OIS、倒産確率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金はすべて固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
該当事項はありません。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
社債	4	△0	―	△4	―	―	―	―

(*1) 連結損益計算書の「その他業務費用」の国債等債券償却として処理しております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
該当事項はありません。
(3) 時価の評価プロセスの説明
該当事項はありません。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説倒産時の損失率
該当事項はありません。