四半期報告書-第153期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成30年3月31日)

科目	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
現金預け金	63,776	63,776	―
金銭の信託	7,627	7,627	―
有価証券	143,578	143,667	88
貸出金	503,697
貸倒引当金	△4,792
	498,904	499,692	787
預金	701,089	701,270	180
借用金	8,775	8,774	△0

当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日)

科目	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
現金預け金	81,360	81,360	―
金銭の信託	7,636	7,636	―
有価証券	127,130	127,173	43
貸出金	499,080
貸倒引当金	△4,253
	494,826	495,661	835
預金	697,637	697,796	158
借用金	8,420	8,419	△0

(注) 1 現金預け金の時価の算定方法
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
2 金銭の信託の時価の算定方法
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された基準価格によっております。
3 有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された基準価格によっております。
自行保証付私募債は、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
4 貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、貸出金に含まれる仕組ローンについては、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
5 預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
6 借用金の時価の算定方法
借用金はすべて固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。