四半期報告書-第150期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

科目	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
現金預け金	36,795	36,795	―
有価証券	235,494	235,651	156
貸出金	474,227
貸倒引当金	△4,171
	470,055	473,658	3,603
預金	661,375	661,572	197
譲渡性預金	40,210	40,210	―
借用金	22,320	22,319	△0

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

科目	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
現金預け金	140,807	140,807	―
有価証券	172,022	172,222	200
貸出金	467,843
貸倒引当金	△4,140
	463,703	467,566	3,863
預金	687,023	687,217	193
譲渡性預金	48,466	48,466	―
借用金	23,275	23,275	0

(注) 1 現金預け金の時価の算定方法
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
2 有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された基準価格によっております。
自行保証付私募債は、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
3 貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、貸出金に含まれる仕組ローンについては、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
4 預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
5 譲渡性預金の時価の算定方法
預入期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
6 借用金の時価の算定方法
借用金はすべて固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。