四半期報告書-第157期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

【提出】
2022/08/10 9:17
【資料】
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【項目】
43項目
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金及び個人預金の増加により、前連結会計年度末比6,770百万円増加し、782,049百万円となりました。
貸出金は、事業性貸出の減少により、前連結会計年度末比779百万円減少し、569,035百万円となりました。
有価証券は、その他の証券の減少などにより、前連結会計年度末比1,180百万円減少し、154,107百万円となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、その他経常収益が増加したことにより、前第1四半期連結累計期間比41百万円増加し、3,239百万円となりました。
経常費用は、その他経常費用の増加により、前第1四半期連結累計期間比23百万円増加し、3,017百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比17百万円増加し、221百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同46百万円増加し、210百万円となりました。
(セグメント業績)
銀行業の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比44百万円減少し、2,593百万円となりました。また、経常費用は同42百万円減少し、2,359百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同2百万円減少し、233百万円となりました。
リース業の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比74百万円増加し、650百万円となりました。セグメント利益は、同17百万円増加し、△7百万円の損失となりました。
クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比1百万円減少し、32百万円となりました。セグメント利益は、同2百万円増加し、△4百万円の損失となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金調達費用の減少により、前第1四半期連結累計期間比2百万円増加し、1,857百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が減少したことにより、前第1四半期連結累計期間比71百万円減少し、295百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益の増加により、前第1四半期連結累計期間比1百万円増加し、3百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間1,8478△11,854
当第1四半期連結累計期間1,8563△21,857
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間1,8819△7(0)
1,883
当第1四半期連結累計期間1,8843△7(0)
1,880
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間340△5(0)
29
当第1四半期連結累計期間280△5(0)
23
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間3670367
当第1四半期連結累計期間295△0295
うち役務取引等
収益
前第1四半期連結累計期間6860△21666
当第1四半期連結累計期間6090△9601
うち役務取引等
費用
前第1四半期連結累計期間3190△21298
当第1四半期連結累計期間3140△9306
その他業務収支前第1四半期連結累計期間△0011
当第1四半期連結累計期間△1313
うちその他業務
収益
前第1四半期連結累計期間001
当第1四半期連結累計期間33
うちその他業務
費用
前第1四半期連結累計期間1△10
当第1四半期連結累計期間1△10

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
5 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比64百万円減少し、601百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比7百万円増加し、306百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間6860△21666
当第1四半期連結累計期間6090△9601
うち預金・貸出
業務
前第1四半期連結累計期間217△20197
当第1四半期連結累計期間224△8216
うち為替業務前第1四半期連結累計期間1170△0117
当第1四半期連結累計期間950△096
うち証券関連業務前第1四半期連結累計期間5252
当第1四半期連結累計期間3333
うち代理業務前第1四半期連結累計期間44
当第1四半期連結累計期間33
うち保護預かり・
貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間1212
当第1四半期連結累計期間1212
うち保証業務前第1四半期連結累計期間43△043
当第1四半期連結累計期間48△048
うち保険窓販業務前第1四半期連結累計期間8282
当第1四半期連結累計期間7979
うち投信窓販業務前第1四半期連結累計期間155155
当第1四半期連結累計期間111111
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間3190△21298
当第1四半期連結累計期間3140△9306
うち為替業務前第1四半期連結累計期間250△025
当第1四半期連結累計期間140△014

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間773,91262△422773,552
当第1四半期連結会計期間782,22663△740781,549
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間447,068△122446,945
当第1四半期連結会計期間448,147△410447,737
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間322,643△300322,343
当第1四半期連結会計期間330,235△330329,905
うちその他前第1四半期連結会計期間4,201624,264
当第1四半期連結会計期間3,842633,906
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間100100
当第1四半期連結会計期間500500
総合計前第1四半期連結会計期間774,01262△422773,652
当第1四半期連結会計期間782,72663△740782,049

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 預金の区分は、次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内業務部門561,672100.00569,035100.00
製造業33,1905.9133,1395.82
農業,林業1,8630.331,3300.23
漁業2860.052860.05
鉱業,採石業,砂利採取業1510.031720.03
建設業35,5676.3334,9676.15
電気・ガス・熱供給・水道業20,6503.6824,5334.31
情報通信業4,2070.752,9510.52
運輸業,郵便業13,0422.3212,2112.15
卸売業,小売業37,6766.7136,1866.36
金融業,保険業16,2212.8911,9732.10
不動産業,物品賃貸業52,6019.3752,2849.19
その他の各種サービス業53,7259.5754,9539.66
国・地方公共団体84,39815.0384,90314.92
その他208,08537.03219,13738.51
国際業務部門
合計561,672――569,035――

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等についての重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更、又は新たに定めた経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数の状況
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社又は提出会社の従業員数の状況に著しい増加又は減少はありません。
(8) 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(資本の財源及び資金の流動性)の内容について重要な変更はありません。

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