半期報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
(財政状態)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比17,606百万円増加し、846,559百万円となりました。純資産は、同195百万円増加し、25,281百万円となりました。
総預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金の増加により、前連結会計年度末比17,393百万円増加し、815,498百万円となりました。
貸出金は、事業性貸出金の減少により、前連結会計年度末比430百万円減少し、579,674百万円となりました。
有価証券は、社債及びその他の証券の減少等により、前連結会計年度末比1,259百万円減少し、153,976百万円となりました。
(経営成績)
当中間連結会計期間の経常収益は、その他経常収益の減少により、前中間連結会計期間比54百万円減少し、6,604百万円となりました。
経常費用は、営業経費及びその他経常費用の増加により、前中間連結会計期間比1,158百万円増加し、7,250百万円となりました。
この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比1,212百万円減少し、△646百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同1,272百万円減少し、△951百万円となりました。
(セグメント業績)
当中間連結会計期間のセグメント情報ごとの業績は次のとおりとなりました。
銀行業の経常収益は、前中間連結会計期間比12百万円増加し、5,406百万円となりました。また、セグメント利益は、経常費用が増加したことにより、同1,238百万円減少し、656百万円の赤字となりました。
リース業の経常収益は、前中間連結会計期間比66百万円減少し、1,191百万円となりました。また、セグメント利益は、経常費用が減少したことにより、同27百万円増加し、20百万円となりました。
クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前中間連結会計期間比13百万円増加し、74百万円となりました。また、セグメント利益は、同1百万円損失が増加し、10百万円の赤字となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどから前中間連結会計期間比1百万円増加し、3,705百万円となりました。
役務取引等収支は、預金・貸出金業務に関する受入手数料が減少したことなどから前中間連結会計期間比63百万円減少し、669百万円となりました。
その他業務収支は、その他の業務費用が増加したことにより前中間連結会計期間比21百万円減少し、△24百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	3,700	5	△2	3,703
	当中間連結会計期間	3,717	1	△13	3,705
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	3,759	5	△13	(0) 3,751
	当中間連結会計期間	3,870	1	△21	(0) 3,849
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	58	0	△10	(0) 48
	当中間連結会計期間	153	0	△8	(0) 144
役務取引等収支	前中間連結会計期間	732	―	―	732
	当中間連結会計期間	669	―	―	669
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	1,384	―	△13	1,370
	当中間連結会計期間	1,351	―	△17	1,333
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	652	―	△13	638
	当中間連結会計期間	682	―	△17	664
その他業務収支	前中間連結会計期間	△23	―	19	△3
	当中間連結会計期間	△85	―	61	△24
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	―	―	―	―
	当中間連結会計期間	―	―	―	―
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	23	―	△19	3
	当中間連結会計期間	85	―	△61	24

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
5 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務に関する受入手数料が減少したことなどにより、前中間連結会計期間比37百万円減少し、1,333百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比25百万円増加し、664百万円となっております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	1,384	―	△13	1,370
	当中間連結会計期間	1,351	―	△17	1,333
うち預金・貸出 業務	前中間連結会計期間	531	―	△12	518
	当中間連結会計期間	434	―	△16	418
うち為替業務	前中間連結会計期間	189	―	△1	188
	当中間連結会計期間	177	―	△0	176
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	53	―	―	53
	当中間連結会計期間	23	―	―	23
うち代理業務	前中間連結会計期間	6	―	―	6
	当中間連結会計期間	6	―	―	6
うち保護預かり・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	11	―	―	11
	当中間連結会計期間	11	―	―	11
うち保証業務	前中間連結会計期間	94	―	△0	94
	当中間連結会計期間	70	―	△0	69
うち保険窓販業務	前中間連結会計期間	262	―	―	262
	当中間連結会計期間	287	―	―	287
うち投信窓販業務	前中間連結会計期間	234	―	―	234
	当中間連結会計期間	341	―	―	341
役務取引等費用	前中間連結会計期間	652	―	△13	638
	当中間連結会計期間	682	―	△17	664
うち為替業務	前中間連結会計期間	26	―	△1	25
	当中間連結会計期間	24	―	△0	23

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	790,209	―	△491	789,718
	当中間連結会計期間	803,474	―	△727	802,746
うち流動性預金	前中間連結会計期間	464,947	―	△111	464,835
	当中間連結会計期間	460,816	―	△347	460,469
うち定期性預金	前中間連結会計期間	324,106	―	△380	323,726
	当中間連結会計期間	337,039	―	△380	336,659
うちその他	前中間連結会計期間	1,156	―	―	1,156
	当中間連結会計期間	5,617	―	―	5,617
譲渡性預金	前中間連結会計期間	1,039	―	―	1,039
	当中間連結会計期間	12,751	―	―	12,751
総合計	前中間連結会計期間	791,249	―	△491	790,757
	当中間連結会計期間	816,225	―	△727	815,498

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	579,900	100.00	579,674	100.00
製造業	29,076	5.01	28,059	4.84
農業,林業	1,490	0.26	1,468	0.25
漁業	286	0.05	286	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	414	0.07	380	0.07
建設業	33,119	5.71	30,991	5.35
電気・ガス・熱供給・水道業	25,753	4.44	26,109	4.50
情報通信業	1,932	0.33	1,575	0.27
運輸業,郵便業	11,199	1.93	10,956	1.89
卸売業,小売業	33,342	5.75	32,131	5.54
金融業,保険業	16,395	2.83	17,592	3.03
不動産業,物品賃貸業	53,014	9.14	49,542	8.55
その他の各種サービス業	51,354	8.86	49,843	8.60
国・地方公共団体	93,831	16.18	95,839	16.53
その他	228,684	39.44	234,896	40.53
国際業務部門	―	―	―	―
合計	579,900	――	579,674	――

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金が増加したことにより、18,665百万円となりました。前中間連結会計期間との比較では、25,428百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出が有価証券の償還による収入を上回ったことにより、△237百万円となりました。前中間連結会計期間との比較では、3,644百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,770百万円となりました。前中間連結会計期間との比較では、1,911百万円の増加となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、中間連結会計期間中20,197百万円増加し、98,104百万円となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略について重要な変更又は新たに定めた経営方針・経営戦略はありません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当連結会社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更又は新たに定めた経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員数
当中間連結会計期間において、当連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増加又は減少はありません。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備について著しい変動はありません。
(10) 資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した(資本の財源及び資金の流動性)の内容について重要な変更はありません。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日
1 連結自己資本比率 (2/3)	8.24
2 連結における自己資本の額	318
3 リスク・アセットの額	3,866
4 連結総所要自己資本額	154

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日
1 自己資本比率 (2/3)	7.86
2 単体における自己資本の額	302
3 リスク・アセットの額	3,840
4 単体総所要自己資本額	153

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	39	42
危険債権	77	71
要管理債権	1	1
正常債権	6,110	6,043