有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(財政状態)
当連結会計年度の総預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金等の減少を主因として前連結会計年度比16,849百万円減少し、758,701百万円となりました。貸出金は、地公体向け貸出及び個人向け貸出が増加したことから前連結会計年度比13,466百万円増加し、587,683百万円となりました。有価証券は、主として国債の増加により、前連結会計年度比482百万円増加し、161,126百万円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益の増加により前連結会計年度比1,758百万円増加し、15,175百万円となりました。経常費用は、前期に計上した次世代バンキングシステム更改に伴う一過性費用の剥落等により前連結会計年度比104百万円減少し、14,488百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,863百万円増加し、687百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1,988百万円増加し、736百万円となりました。
(セグメントの業績)
銀行業の経常収益は、貸出金利息が増加したことにより、前連結会計年度比1,852百万円増加し、12,881百万円となりました。経常費用は、営業経費が増加したことにより、前連結会計年度比10百万円減少し、12,264百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比1,863百万円増加し、617百万円となりました。
リース業の経常収益は、外部顧客に対する経常収益が減少したことにより、前連結会計年度70百万円減少し、2,334百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比57百万円減少し、2,263百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度比13百万円減少し、71百万円となりました。
クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前連結会計年度比5百万円減少し、116百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比13百万円損失が減少し、0百万円の損失となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少及び貸出金の増加等により、△23,138百万円となりました。前連結会計年度比で7,939百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出により、△635百万円となりました。前連結会計年度比で8,881百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、△175百万円となりました。前連結会計年度比で1,945百万円の減少となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、当連結会計年度中23,949百万円減少し、31,012百万円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、貸出金利息の増加などから前連結会計年度比260百万円増加し、7,728百万円となりました。
役務取引等収支は、前連結会計年度比173百万円増加し、1,533百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損及び国債等債券償還損の減少から前連結会計年度比247百万円増加し、△180百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	7,495	2	△29	7,467
	当連結会計年度	7,829	0	△101	7,728
うち資金運用収益	前連結会計年度	8,060	2	△47	( 0) 8,015
	当連結会計年度	9,747	2	△127	( 1) 9,620
うち資金調達費用	前連結会計年度	565	0	△18	( 0) 547
	当連結会計年度	1,918	1	△26	( 1) 1,892
役務取引等収支	前連結会計年度	1,360	―	△0	1,359
	当連結会計年度	1,533	―	―	1,533
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,608	―	△36	2,572
	当連結会計年度	2,857	―	△46	2,811
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,248	―	△36	1,212
	当連結会計年度	1,324	―	△46	1,278
その他業務収支	前連結会計年度	△489	―	61	△428
	当連結会計年度	△180	―	―	△180
うちその他業務収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	0	―	―	0
うちその他業務費用	前連結会計年度	489	―	△61	428
	当連結会計年度	180	―	―	180

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
5 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。

② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、現金預け金が減少したことにより前連結会計年度比6,129百万円減少し、796,364百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.21%上昇し、1.20%となりました。この結果、資金運用勘定利息は前連結会計年度比1,605百万円増加し、9,620百万円となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、預金が減少したことにより、前連結会計年度比6,533百万円減少し、784,393百万円となりました。資金調達勘定利息は、前連結会計年度比1,344百万円増加し、1,892百万円となりました。
イ 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	( 564) 806,076	( 0) 8,060	1.00
	当連結会計年度	( 477) 800,166	( 1) 9,747	1.21
うち貸出金	前連結会計年度	577,995	7,089	1.22
	当連結会計年度	578,767	8,164	1.41
うち商品有価証券	前連結会計年度	209	0	0.41
	当連結会計年度	189	0	0.42
うち有価証券	前連結会計年度	164,378	800	0.48
	当連結会計年度	173,466	1,332	0.76
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	345	1	0.32
	当連結会計年度	30	0	0.63
うち預け金	前連結会計年度	62,583	169	0.27
	当連結会計年度	47,235	248	0.52
資金調達勘定	前連結会計年度	793,666	565	0.07
	当連結会計年度	787,351	1,918	0.24
うち預金	前連結会計年度	782,513	522	0.06
	当連結会計年度	769,821	1,805	0.23
うち借用金	前連結会計年度	4,126	31	0.75
	当連結会計年度	4,023	40	1.01

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度521百万円、当連結会計年度537百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,006百万円、当連結会計年度1,004百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	564	2	0.47
	当連結会計年度	477	2	0.46
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	564	2	0.47
	当連結会計年度	477	2	0.46
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	( 564) 564	( 0) 0	0.07
	当連結会計年度	( 477) 477	( 1) 1	0.30
うち預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ハ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	806,076	△3,583	802,493	8,063	△47	8,015	0.99
	当連結会計年度	800,166	△3,802	796,364	9,748	△127	9,620	1.20
うち貸出金	前連結会計年度	577,995	△2,019	575,976	7,089	△18	7,071	1.22
	当連結会計年度	578,767	△2,078	576,688	8,164	△25	8,139	1.41
うち商品有価証券	前連結会計年度	209	―	209	0	―	0	0.41
	当連結会計年度	189	―	189	0	―	0	0.42
うち有価証券	前連結会計年度	164,943	△813	164,129	802	△29	773	0.47
	当連結会計年度	173,944	△813	173,130	1,334	△101	1,232	0.71
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	345	―	345	1	―	1	0.32
	当連結会計年度	30	―	30	0	―	0	0.63
うち預け金	前連結会計年度	62,583	△750	61,832	169	△0	168	0.27
	当連結会計年度	47,235	△909	46,325	248	△0	247	0.53
資金調達勘定	前連結会計年度	793,666	△2,739	790,927	565	△18	547	0.06
	当連結会計年度	787,351	△2,958	784,393	1,918	△26	1,892	0.24
うち預金	前連結会計年度	782,513	△720	781,792	522	△0	522	0.06
	当連結会計年度	769,821	△879	768,942	1,805	△0	1,804	0.23
うち借用金	前連結会計年度	4,126	△2,019	2,107	31	△18	13	0.62
	当連結会計年度	4,023	△2,078	1,944	40	△25	15	0.80

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度521百万円、当連結会計年度537百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,006百万円、当連結会計年度1,004百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
3 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、投信窓販業務手数料や預金・貸出業務手数料の増加により、前連結会計年度比239百万円増加し、2,811百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比66百万円増加し、1,278百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,608	―	△36	2,572
	当連結会計年度	2,857	―	△46	2,811
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	886	―	△33	853
	当連結会計年度	975	―	△43	931
うち為替業務	前連結会計年度	354	―	△1	352
	当連結会計年度	342	―	△1	340
うち証券関連業務	前連結会計年度	110	―	―	110
	当連結会計年度	226	―	―	226
うち代理業務	前連結会計年度	13	―	―	13
	当連結会計年度	10	―	―	10
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	11	―	―	11
	当連結会計年度	8	―	―	8
うち保証業務	前連結会計年度	129	―	△0	128
	当連結会計年度	88	―	△0	87
うち保険窓販業務	前連結会計年度	463	―	―	463
	当連結会計年度	468	―	―	468
うち投信窓販業務	前連結会計年度	639	―	△0	638
	当連結会計年度	737	―	―	737
役務取引等費用	前連結会計年度	1,248	―	△36	1,212
	当連結会計年度	1,324	―	△46	1,278
うち為替業務	前連結会計年度	48	―	△1	46
	当連結会計年度	48	―	△1	47

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	762,625	―	△831	761,793
	当連結会計年度	734,725	―	△731	733,994
うち流動性預金	前連結会計年度	450,459	―	△151	450,307
	当連結会計年度	438,871	―	△251	438,620
うち定期性預金	前連結会計年度	308,214	―	△680	307,534
	当連結会計年度	291,897	―	△480	291,417
うちその他	前連結会計年度	3,951	―	―	3,951
	当連結会計年度	3,956	―	―	3,956
譲渡性預金	前連結会計年度	13,757	―	―	13,757
	当連結会計年度	24,707	―	―	24,707
総合計	前連結会計年度	776,382	―	△831	775,550
	当連結会計年度	759,433	―	△731	758,701

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 預金の区分は、次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
⑤ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	574,217	100.00	587,683	100.00
製造業	26,995	4.70	26,058	4.43
農業,林業	1,461	0.25	1,298	0.22
漁業	286	0.05	286	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	377	0.07	328	0.06
建設業	31,192	5.43	31,956	5.44
電気・ガス・熱供給・水道業	25,173	4.38	24,412	4.15
情報通信業	1,449	0.25	3,058	0.52
運輸業,郵便業	10,823	1.88	11,387	1.94
卸売業,小売業	30,227	5.26	31,242	5.32
金融業,保険業	17,076	2.97	17,668	3.01
不動産業,物品賃貸業	48,911	8.52	50,118	8.53
その他の各種サービス業	50,338	8.77	46,461	7.91
国・地方公共団体	91,976	16.02	100,858	17.16
その他	237,926	41.45	242,547	41.26
国際業務部門	―	―	―	―
合計	574,217	――	587,683	――

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	31,691	―	―	31,691
	当連結会計年度	35,331	―	―	35,331
地方債	前連結会計年度	7,021	―	―	7,021
	当連結会計年度	8,274	―	―	8,274
社債	前連結会計年度	54,635	―	―	54,635
	当連結会計年度	53,197	―	―	53,197
株式	前連結会計年度	1,146	―	―	1,146
	当連結会計年度	1,761	―	―	1,761
その他の証券	前連結会計年度	65,664	484	―	66,149
	当連結会計年度	62,275	285	―	62,560
合計	前連結会計年度	160,158	484	―	160,643
	当連結会計年度	160,841	285	―	161,126

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。
3 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	2026年3月31日
	金額(億円)
1 連結自己資本比率 (2/3)(%)	9.18
2 連結における自己資本の額	318
3 リスク・アセットの額	3,471
4 連結総所要自己資本額	138

単体自己資本比率(国内基準)

	2026年3月31日
	金額(億円)
1 自己資本比率 (2/3)(%)	8.77
2 単体における自己資本の額	301
3 リスク・アセットの額	3,437
4 単体総所要自己資本額	137

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	44	49
危険債権	72	68
要管理債権	1	1
正常債権	5,965	6,092

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
(a)預金(譲渡性預金を含む)
当連結会計年度の預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金等の減少により前連結会計年度比168億円減少し、7,587億円となりました。

	2025年3月31日(A)	2026年3月31日(B)	増減(B)-(A)
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
預金(連結)	7,755	7,587	△168
預金(単体)	7,763	7,594	△169
個人預金	4,922	4,856	△66
法人預金	1,882	1,875	△6
公金預金	776	640	△135
金融機関預金	182	221	39

(b)貸出金
当連結会計年度の貸出金は、地公体向け貸出及び個人向け貸出の増加により前連結会計年度比134億円増加し、5,876億円となりました。

	2025年3月31日(A)	2026年3月31日(B)	増減(B)-(A)
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
貸出金(連結)	5,742	5,876	134
貸出金(単体)	5,760	5,895	134
うち中小企業等貸出	4,604	4,625	20
(うち住宅ローン)	2,095	2,152	56

(c)有価証券
当連結会計年度の有価証券は、国債及び地方債の増加により前連結会計年度比4億円増加し、1,611億円となりました。

	2025年3月31日(A)	2026年3月31日(B)	増減(B)-(A)
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
有価証券	1,606	1,611	4
国債	316	353	36
地方債	70	82	12
社債	546	531	△14
株式	11	17	6
その他	661	625	△35

(経営成績)
当連結会計年度の連結業務粗利益は、資金利益及びその他業務利益が増加したことから、前連結会計年度比680百万円増加し、9,078百万円となりました。
資金利益は、貸出金利息などが増加したことから、前連結会計年度比259百万円増加し、7,726百万円となりました。
営業経費は、前期に計上した次世代バンキングシステム更改に伴う一過性費用の剥落等により、物件費が減少したため、前連結会計年度比954百万円減少し、8,022百万円となりました。
貸倒償却引当費用は前連結会計年度比137百万円増加し、631百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,863百万円増加し、687百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1,988百万円増加し、736百万円となりました。

	前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
連結業務粗利益	8,398	9,078	680
資金利益	7,467	7,726	259
役務取引等利益	1,359	1,533	173
その他業務利益	△428	△180	247
うち国債等債券損益	△423	△178	244
営業経費	8,977	8,022	△954
貸倒償却引当費用	494	631	137
一般貸倒引当金繰入額	△106	19	125
個別貸倒引当金繰入額	523	612	88
貸出金償却	4	0	△3
債権売却損等	73	0	△73
株式等関係損益	△20	△0	20
その他	△81	263	345
経常利益又は経常損失(△)	△1,175	687	1,863
特別損益	△339	25	364
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失(△)	△1,514	713	2,227
法人税、住民税及び事業税	54	37	△16
法人税等調整額	△322	△67	255
法人税等合計	△268	△29	238
当期純利益又は当期純損失(△)	△1,246	742	1,989
非支配株主に帰属する当期純利益	5	6	0
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△1,252	736	1,988

(注)連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、主に営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったことから、前連結会計年度比23,949百万円減少し、31,012百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少及び貸出金の増加により、△23,138百万円となりました。前連結会計年度比で7,939百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出により、△635百万円となりました。前連結会計年度比で8,881百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△175百万円となりました。前連結会計年度比で△1,945百万円の減少となりました。

	前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△15,199	△23,138	△7,939
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,516	△635	8,881
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,770	△175	△1,945
現金及び現金同等物の期末残高	54,961	31,012	△23,949

(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④目標とする経営指標の達成状況
中期経営計画「SHINふくぎん 中期経営計画」(2024年4月～2029年3月)に基づき、経営基盤の再構築・収益力の強化に取り組んでまいりました。数値目標に対する2025年度の実績は以下のとおりであります。

項目	2028年度(2029年3月期)目標	2025年度(2026年3月期)実績
自己資本比率[単体]	8%以上	8.77%
本業収益[単体] (当期利益)[単体]	20億円以上 (13億円以上)	12億円 (7億円)
事業者支援先数※1	7,000先	6,179先
資産形成支援先数※2	40,000先	34,386先

※1 融資極度枠保有先や私募債利用先などを含む与信先数
※2 住宅ローン利用先、個人再生おとりまとめ融資利用先、預かり資産利用先数