四半期報告書-第156期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の総預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金及び法人預金の増加により、前連結会計年度末比10,908百万円増加し、773,693百万円となりました。
貸出金は、住宅ローン等の増加により、前連結会計年度末比6,726百万円増加し、567,146百万円となりました。
有価証券は、社債及び地方債の増加により、前連結会計年度末比5,349百万円増加し、150,116百万円となりました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の減少により、前第3四半期連結累計期間比181百万円減少し、9,795百万円となりました。
経常費用は、その他業務費用及びその他経常費用の減少により、前第3四半期連結累計期間比3,066百万円減少し、9,096百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比2,885百万円増加し、698百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同2,705百万円増加し、528百万円となりました。
(セグメント業績)
銀行業の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比443百万円減少し、8,022百万円となりました。経常費用は同3,294百万円減少し、7,340百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同2,851百万円増加し、681百万円となりました。
リース業の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比270百万円増加し、1,803百万円となりました。経常費用は同244百万円増加し、1,773百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同25百万円増加し、29百万円となりました。
クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比2百万円減少し、105百万円となりました。経常費用は同11百万円減少し、118百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同8百万円増加し、△12百万円の損失となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比366百万円減少し、5,621百万円となりました。これは主に、有価証券利息配当金が減少したことによるものです。
役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比63百万円増加し、1,237百万円となりました。これは主に、役務取引等収益の増加によるものです。
その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比1,909百万円増加し、5百万円となりました。これは主に、国債等債券償還損が減少したことによるものです。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	5,964	25	△2	5,987
	当第3四半期連結累計期間	5,603	19	△1	5,621
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	6,107	27	△15	(1) 6,119
	当第3四半期連結累計期間	5,698	20	△17	(0) 5,701
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	142	1	△12	(1) 131
	当第3四半期連結累計期間	95	0	△15	(0) 80
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	1,172	0	―	1,173
	当第3四半期連結累計期間	1,236	0	―	1,237
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	2,008	1	△57	1,953
	当第3四半期連結累計期間	2,092	1	△46	2,047
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	835	1	△57	780
	当第3四半期連結累計期間	855	1	△46	810
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△1,937	4	29	△1,904
	当第3四半期連結累計期間	△6	3	8	5
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	0	4	―	4
	当第3四半期連結累計期間	2	3	―	5
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	1,938	―	△29	1,909
	当第3四半期連結累計期間	8	―	△8	0

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
5 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比94百万円増加し、2,047百万円となりました。これは主に、投信窓販業務手数料が増加したことによるものです。
役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比30百万円増加し、810百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,008	1	△57	1,953
	当第3四半期連結累計期間	2,092	1	△46	2,047
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	655	―	△54	600
	当第3四半期連結累計期間	687	―	△44	643
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	341	1	△1	341
	当第3四半期連結累計期間	329	1	△1	330
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	206	―	―	206
	当第3四半期連結累計期間	130	―	―	130
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	13	―	―	13
	当第3四半期連結累計期間	12	―	―	12
うち保護預かり・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	13	―	―	13
	当第3四半期連結累計期間	12	―	―	12
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	78	―	△0	77
	当第3四半期連結累計期間	142	―	△0	141
うち保険窓販業務	前第3四半期連結累計期間	365	―	―	365
	当第3四半期連結累計期間	282	―	―	282
うち投信窓販業務	前第3四半期連結累計期間	332	―	―	332
	当第3四半期連結累計期間	494	―	―	494
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	835	1	△57	780
	当第3四半期連結累計期間	855	1	△46	810
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	83	1	△1	83
	当第3四半期連結累計期間	64	1	△1	64

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	766,183	63	△338	765,907
	当第3四半期連結会計期間	774,078	23	△508	773,593
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	435,753	―	△138	435,614
	当第3四半期連結会計期間	451,822	―	△178	451,643
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	329,420	―	△200	329,220
	当第3四半期連結会計期間	321,008	―	△330	320,678
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,009	63	―	1,072
	当第3四半期連結会計期間	1,247	23	―	1,271
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	100	―	―	100
	当第3四半期連結会計期間	100	―	―	100
総合計	前第3四半期連結会計期間	766,283	63	△338	766,007
	当第3四半期連結会計期間	774,178	23	△508	773,693

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 預金の区分は、次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	556,019	100.00	567,146	100.00
製造業	32,972	5.93	33,720	5.95
農業,林業	2,391	0.43	1,573	0.28
漁業	286	0.05	286	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	129	0.02	147	0.03
建設業	34,908	6.28	36,679	6.47
電気・ガス・熱供給・水道業	20,507	3.69	22,207	3.92
情報通信業	4,848	0.87	3,535	0.62
運輸業,郵便業	12,927	2.32	12,568	2.22
卸売業,小売業	37,205	6.69	38,227	6.74
金融業,保険業	18,935	3.41	13,108	2.31
不動産業,物品賃貸業	49,832	8.96	54,539	9.62
その他の各種サービス業	52,566	9.45	54,544	9.62
国・地方公共団体	84,386	15.18	81,252	14.33
その他	204,115	36.72	214,750	37.84
国際業務部門	―	―	―	―
合計	556,019	――	567,146	――

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略について重要な変更、又は新たに定めた経営方針・経営戦略はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更、又は新たに定めた経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員の状況
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社又は提出会社の従業員の状況に著しい増加又は減少はありません。
(8) 主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(資本の財源及び資金の流動性)の内容について重要な変更はありません。