四半期報告書-第156期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、2021年4月に3回目の緊急事態宣言が発出される等、経済活動の制限による影響が長期化しており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、公共投資が高水準で推移し、住宅投資にも持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響から、回復が足踏みしております。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金及び法人預金の増加により、前連結会計年度末比10,867百万円増加し、773,652百万円となりました。
貸出金は、住宅ローン等が増加したことにより、前連結会計年度末比1,252百万円増加し、561,672百万円となりました。
有価証券は、社債等が増加したことより、前連結会計年度末比2,373百万円増加し、147,140百万円となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益が増加したことにより、前第1四半期連結累計期間比273百万円増加し、3,198百万円となりました。
経常費用は、株式等償却や株式等売買損の減少により、前第1四半期連結累計期間比670百万円減少し、2,994百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比943百万円増加し、204百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同918百万円増加し、163百万円となりました。
(セグメント業績)
「銀行業」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比202百万円増加し、2,638百万円となりました。一方、経常費用は同755百万円減少し、2,402百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同957百万円増加し、236百万円となりました。
「リース業」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比86百万円増加し、576百万円となりました。セグメント利益は、同8百万円減少し、△24百万円の損失となりました。
「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比5百万円減少し、33百万円となりました。セグメント利益は、同4百万円減少し、△7百万円の損失となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息の増加により、前第1四半期連結累計期間比135百万円増加し、1,854百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が増加したことにより、前第1四半期連結累計期間比94百万円増加し、367百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務費用の減少により、前第1四半期連結累計期間比18百万円増加し、1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	1,713	7	△2	1,718
	当第1四半期連結累計期間	1,847	8	△1	1,854
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	1,763	8	△6	(0) 1,764
	当第1四半期連結累計期間	1,881	9	△7	(0) 1,883
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	49	0	△4	(0) 45
	当第1四半期連結累計期間	34	0	△5	(0) 29
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	272	0	―	272
	当第1四半期連結累計期間	367	0	―	367
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	587	0	△14	573
	当第1四半期連結累計期間	686	0	△21	666
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	314	0	△14	300
	当第1四半期連結累計期間	319	0	△21	298
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△21	1	2	△17
	当第1四半期連結累計期間	△0	0	1	1
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	0	1	―	1
	当第1四半期連結累計期間	0	0	―	1
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	21	―	△2	18
	当第1四半期連結累計期間	1	―	△1	0

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
5 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比92百万円増加し、666百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比1百万円減少し、298百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	587	0	△14	573
	当第1四半期連結累計期間	686	0	△21	666
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	194	―	△13	180
	当第1四半期連結累計期間	217	―	△20	197
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	109	0	△0	109
	当第1四半期連結累計期間	117	0	△0	117
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	43	―	―	43
	当第1四半期連結累計期間	52	―	―	52
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	4	―	―	4
	当第1四半期連結累計期間	4	―	―	4
うち保護預かり・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	13	―	―	13
	当第1四半期連結累計期間	12	―	―	12
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	23	―	△0	23
	当第1四半期連結累計期間	43	―	△0	43
うち保険窓販業務	前第1四半期連結累計期間	106	―	―	106
	当第1四半期連結累計期間	82	―	―	82
うち投信窓販業務	前第1四半期連結累計期間	91	―	―	91
	当第1四半期連結累計期間	155	―	―	155
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	314	0	△14	300
	当第1四半期連結累計期間	319	0	△21	298
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	27	0	△0	27
	当第1四半期連結累計期間	25	0	△0	25

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	729,433	105	△614	728,924
	当第1四半期連結会計期間	773,912	62	△422	773,552
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	395,686	―	△464	395,221
	当第1四半期連結会計期間	447,068	―	△122	446,945
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	330,098	―	△150	329,948
	当第1四半期連結会計期間	322,643	―	△300	322,343
うちその他	前第1四半期連結会計期間	3,648	105	―	3,754
	当第1四半期連結会計期間	4,201	62	―	4,264
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	100	―	―	100
総合計	前第1四半期連結会計期間	729,433	105	△614	728,924
	当第1四半期連結会計期間	774,012	62	△422	773,652

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 預金の区分は、次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	544,363	100.00	561,672	100.00
製造業	30,471	5.60	33,190	5.91
農業,林業	2,718	0.50	1,863	0.33
漁業	286	0.05	286	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	137	0.03	151	0.03
建設業	28,645	5.26	35,567	6.33
電気・ガス・熱供給・水道業	17,929	3.29	20,650	3.68
情報通信業	4,312	0.79	4,207	0.75
運輸業,郵便業	12,499	2.30	13,042	2.32
卸売業,小売業	35,011	6.43	37,676	6.71
金融業,保険業	20,386	3.75	16,221	2.89
不動産業,物品賃貸業	48,959	8.99	52,601	9.37
その他の各種サービス業	49,415	9.08	53,725	9.57
国・地方公共団体	94,651	17.39	84,398	15.03
その他	198,933	36.54	208,085	37.03
国際業務部門	―	―	―	―
合計	544,363	――	561,672	――

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の状況に著しい増加又は減少はありません。
(8) 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(資本の財源及び資金の流動性)の内容について重要な変更はありません。