四半期報告書-第155期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により厳しい状況にありましたが、緊急事態宣言解除後の経済活動再開により一部に持ち直しに向けた動きを見せております。しかしながら、感染拡大の第2波の影響も懸念されており、先行きは極めて不透明な状況にあります。
当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、公共投資が災害等の復旧関連工事により高水準で推移しているものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を主因に厳しい状況にあります。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総預金(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比11,273百万円増加し、728,924百万円となりました。これは主に、個人預金の増加によるものです。
貸出金は、前連結会計年度末比14,459百万円増加し、544,363百万円となりました。これは主に、事業性貸出金が増加したことによるものです。
有価証券は、前連結会計年度末比4,255百万円増加し、123,716百万円となりました。これは主に、社債及び国債が増加したことによるものです。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比153百万円減少し、2,924百万円となりました。これは主に、有価証券利息配当金が減少したことによるものです。
経常費用は、前第1四半期連結累計期間比696百万円増加し、3,664百万円となりました。これは主に、その他経常費用が増加したことによるものです。
この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比849百万円減少し、△739百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同876百万円減少し、△754百万円の損失となりました。
(セグメント業績)
「銀行業」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比170百万円減少し、2,436百万円となりました。一方、経常費用は同668百万円増加し、3,157百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同838百万円減少し、△721百万円の損失となりました。
「リース業」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比18百万円増加し、489百万円となりました。セグメント利益は、同13百万円減少し、△15百万円の損失となりました。
「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比2百万円減少し、38百万円となりました。セグメント利益は、同1百万円損失が減少し、△2百万円の損失となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第1四半期連結累計期間比82百万円減少し、1,718百万円となりました。これは主に、有価証券利息配当金の減少によるものです。
役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比12百万円増加し、272百万円となりました。これは主に、役務取引等収益が増加したことによるものです。
その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比30百万円増加し、△17百万円となりました。これは主に、その他業務費用の減少によるものです。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	1,782	21	△2	1,801
	当第1四半期連結累計期間	1,713	7	△2	1,718
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	1,832	22	△5	(0) 1,849
	当第1四半期連結累計期間	1,763	8	△6	(0) 1,764
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	50	0	△2	(0) 48
	当第1四半期連結累計期間	49	0	△4	(0) 45
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	259	0	―	259
	当第1四半期連結累計期間	272	0	―	272
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	580	0	△22	559
	当第1四半期連結累計期間	587	0	△14	573
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	321	0	△22	299
	当第1四半期連結累計期間	314	0	△14	300
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△56	3	5	△47
	当第1四半期連結累計期間	△21	1	2	△17
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	―	3	―	3
	当第1四半期連結累計期間	0	1	―	1
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	56	―	△5	50
	当第1四半期連結累計期間	21	―	△2	18

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
5 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比13百万円増加し、573百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比0百万円増加し、300百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	580	0	△22	559
	当第1四半期連結累計期間	587	0	△14	573
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	210	―	△21	189
	当第1四半期連結累計期間	194	―	△13	180
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	114	0	△0	115
	当第1四半期連結累計期間	109	0	△0	109
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	24	―	―	24
	当第1四半期連結累計期間	43	―	―	43
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	4	―	―	4
	当第1四半期連結累計期間	4	―	―	4
うち保護預かり・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	14	―	―	14
	当第1四半期連結累計期間	13	―	―	13
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	16	―	△0	16
	当第1四半期連結累計期間	23	―	△0	23
うち保険窓販業務	前第1四半期連結累計期間	62	―	―	62
	当第1四半期連結累計期間	106	―	―	106
うち投信窓販業務	前第1四半期連結累計期間	132	―	―	132
	当第1四半期連結累計期間	91	―	―	91
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	321	0	△22	299
	当第1四半期連結累計期間	314	0	△14	300
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	28	0	△0	28
	当第1四半期連結累計期間	27	0	△0	27

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	685,393	154	△536	685,010
	当第1四半期連結会計期間	729,433	105	△614	728,924
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	351,258	―	△386	350,871
	当第1四半期連結会計期間	395,686	―	△464	395,221
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	332,316	―	△150	332,166
	当第1四半期連結会計期間	330,098	―	△150	329,948
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,818	154	―	1,972
	当第1四半期連結会計期間	3,648	105	―	3,754
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第1四半期連結会計期間	685,393	154	△536	685,010
	当第1四半期連結会計期間	729,433	105	△614	728,924

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 預金の区分は、次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	503,481	100.00	544,363	100.00
製造業	27,643	5.49	30,471	5.60
農業,林業	3,331	0.66	2,718	0.50
漁業	286	0.06	286	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	134	0.03	137	0.03
建設業	23,188	4.61	28,645	5.26
電気・ガス・熱供給・水道業	9,839	1.95	17,929	3.29
情報通信業	3,214	0.64	4,312	0.79
運輸業,郵便業	12,251	2.43	12,499	2.30
卸売業,小売業	29,569	5.87	35,011	6.43
金融業,保険業	17,669	3.51	20,386	3.75
不動産業,物品賃貸業	43,627	8.67	48,959	8.99
その他の各種サービス業	43,767	8.69	49,415	9.08
国・地方公共団体	103,234	20.50	94,651	17.39
その他	185,718	36.89	198,933	36.54
国際業務部門	―	―	―	―
合計	503,481	――	544,363	――

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(資本の財源及び資金の流動性)の内容について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の状況に著しい増加又は減少はありません。
(8) 主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。