四半期報告書-第153期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は底堅く推移しているものの、株式市場の下落や海外経済の弱含みの影響を受け、回復の動きが足踏みの状態にあります。
当行が主たる営業基盤とする福島県の経済は、公共投資や住宅投資が減少傾向にあるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に緩やかな持ち直しの動きが見られ、緩やかに回復しております。
(預貸金等の状況)
当第3四半期連結会計期間末の総預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金の減少等から、前連結会計年度末比10,683百万円減少し、690,406百万円となりました。
貸出金は、個人ローンは増加したものの、事業性貸出金が減少したこと等から、前連結会計年度末比3,660百万円減少し、500,036百万円となりました。
有価証券は、投資信託及び国債等の減少から、前連結会計年度末比21,208百万円減少し、123,488百万円となりました。
(損益の状況)
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、役務取引等収益が増加したものの、有価証券利息配当金の減少等により、前第3四半期連結累計期間比959百万円減少し、9,556百万円となりました。
経常費用は、有価証券関係損失の減少及び営業経費の減少等により、前第3四半期連結累計期間比872百万円減少し、9,364百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比86百万円減少し、191百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同30百万円減少し、146百万円となりました。

(セグメント業績の状況)
「銀行業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比993百万円減少し、8,156百万円となりました。一方、経常費用は同901百万円減少し、8,121百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同92百万円減少し、35百万円となりました。
「リース業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比20百万円増加し、1,256百万円となりました。一方、経常費用は同46百万円増加し、1,195百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同26百万円減少し、61百万円となりました。
「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比22百万円増加し、153百万円となりました。一方、経常費用は、前第3四半期連結累計期間比9百万円減少し、153百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同32百万円増加し、0百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当行は2018年度から2020年度までの3年間を計画期間とする新中期経営計画「新生ふくぎん3Cプロジェクト」を策定しました。
基本方針(目指す姿)
第1のC
―CHALLENGE
事業活動を通じて、地域創生にチャレンジします。
第2のC
―CUSTOMER SATISFACTION
お客様の満足、お客様本位を第一に、お客様の夢の実現と課題解決に、全力で取り組みます。
第3のC
―CHANGE
経営基盤(経営資源の再配置・人材育成・働きがいのある職場)を再構築し、収益力の強化を図ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
平成30年9月28日付で新中期経営計画を公表しており、平成31年3月期の業績予想は、親会社株主に帰属する当期純利益を3億円、単体の当期純利益を1億円としております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の状況に著しい増加又は減少はありません。
(7) 主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比1,020百万円減少し、5,427百万円となりました。これは主に、有価証券利息配当金が減少したことによるものです。
役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比454百万円増加し、913百万円となりました。これは主に、役務取引等収益の増加によるものです。
その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比430百万円増加し、△236百万円となりました。これは主に、国債等債券売却損及び国債等債券償還損が減少したことによるものです。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	6,374	75	△2	6,447
	当第3四半期連結累計期間	5,354	75	△2	5,427
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	6,625	77	△9	(1) 6,693
	当第3四半期連結累計期間	5,526	77	△10	(1) 5,593
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	250	1	△6	(1) 246
	当第3四半期連結累計期間	172	1	△7	(1) 166
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	456	1	―	458
	当第3四半期連結累計期間	911	1	―	913
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	1,371	3	△21	1,353
	当第3四半期連結累計期間	1,759	3	△20	1,742
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	914	2	△21	895
	当第3四半期連結累計期間	847	2	△20	828
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△696	5	23	△667
	当第3四半期連結累計期間	△266	9	20	△236
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	379	5	―	385
	当第3四半期連結累計期間	193	9	―	202
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	1,076	―	△23	1,053
	当第3四半期連結累計期間	459	―	△20	439

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間1百万円、当第3四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
5 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比388百万円増加し、1,742百万円となりました。これは主に、保険の窓口販売手数料が増加したことによるものです。
一方、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比66百万円減少し、828百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,371	3	△21	1,353
	当第3四半期連結累計期間	1,759	3	△20	1,742
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	429	―	△18	411
	当第3四半期連結累計期間	444	―	△17	426
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	365	3	△1	367
	当第3四半期連結累計期間	357	3	△1	359
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	9	―	―	9
	当第3四半期連結累計期間	148	―	―	148
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	15	―	―	15
	当第3四半期連結累計期間	13	―	―	13
うち保護預かり・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	16	―	―	16
	当第3四半期連結累計期間	15	―	―	15
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	15	―	△1	13
	当第3四半期連結累計期間	13	―	△1	11
うち保険窓販業務	前第3四半期連結累計期間	49	―	―	49
	当第3四半期連結累計期間	343	―	―	343
うち投信窓販業務	前第3四半期連結累計期間	470	―	―	470
	当第3四半期連結累計期間	423	―	―	423
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	914	2	△21	895
	当第3四半期連結累計期間	847	2	△20	828
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	95	2	△1	96
	当第3四半期連結累計期間	96	2	△1	96

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	721,391	37	△333	721,095
	当第3四半期連結会計期間	690,612	123	△329	690,406
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	353,539	―	△183	353,356
	当第3四半期連結会計期間	348,840	―	△329	348,510
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	366,279	―	△150	366,129
	当第3四半期連結会計期間	340,099	―	―	340,099
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,572	37	―	1,610
	当第3四半期連結会計期間	1,672	123	―	1,796
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第3四半期連結会計期間	721,391	37	△333	721,095
	当第3四半期連結会計期間	690,612	123	△329	690,406

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 預金の区分は、次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	498,699	100.00	500,036	100.00
製造業	28,676	5.75	28,114	5.62
農業,林業	4,684	0.94	4,002	0.80
漁業	228	0.05	289	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	247	0.05	147	0.03
建設業	25,595	5.13	23,765	4.75
電気・ガス・熱供給・水道業	3,618	0.73	5,526	1.11
情報通信業	2,056	0.41	2,382	0.48
運輸業,郵便業	12,819	2.57	13,069	2.61
卸売業,小売業	33,019	6.62	31,141	6.23
金融業,保険業	7,426	1.49	17,041	3.41
不動産業,物品賃貸業	45,499	9.12	43,650	8.73
その他の各種サービス業	42,192	8.46	44,165	8.83
国・地方公共団体	114,006	22.86	104,722	20.94
その他	178,623	35.82	182,013	36.40
国際業務部門	―	―	―	―
合計	498,699	――	500,036	――

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。