有価証券報告書-第155期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(財政状態)
当連結会計年度の総預金(譲渡性預金を含む)は、法人預金及び個人預金の増加により、前連結会計年度比45,133百万円増加し、762,784百万円となりました。
貸出金は、法人向け貸出及び個人向け貸出が増加したことにより、前連結会計年度比30,517百万円増加し、560,420百万円となりました。
有価証券は、国債及び社債が増加したことにより、前連結会計年度比25,306百万円増加し、144,767百万円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度の経常収益は、その他業務収益の減少により、前連結会計年度比161百万円減少し、13,314百万円となりました。
経常費用は、有価証券運用の大幅な見直しやコロナ関連引当金の計上など与信関連費用の増加により、前連結会計年度比2,058百万円増加し、15,039百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比2,220百万円減少し、1,725百万円の赤字となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同2,133百万円減少し、1,724百万円の赤字となりました。
(セグメントの業績)
銀行業の経常収益は、資金運用収益及び役務取引等収益が増加したものの、その他業務収益が減少したことにより、前連結会計年度比261百万円減少し、11,230百万円となりました。経常費用は、その他経常費用とその他業務費用が増加したことにより、前連結会計年度比1,890百万円増加し、12,963百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比2,152百万円減少し、1,732百万円の損失となりました。
リース業の経常収益は、外部顧客に対する経常収益が増加したことにより、前連結会計年度比148百万円増加し、2,120百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比201百万円増加し、2,092百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度比53百万円減少し、28百万円となりました。
クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前連結会計年度比32百万円減少し、154百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比14百万円減少し、20百万円の損失となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動により増加したキャッシュ・フローが投資活動及び財務活動により支出したキャッシュ・フローを上回ったことから、前連結会計年度比15,880百万円増加し、90,436百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加により、前連結会計年度比で78,193百万円増加し、39,072百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことから、前連結会計年度比では38,314百万円減少し、△23,078百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に株式の発行による収入が発生していたため、前連結会計年度比では1,176百万円の収入が減少し、△113百万円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、貸出金利息の増加などから前連結会計年度比523百万円増加し、7,815百万円となりました。
役務取引等収支は、前連結会計年度比186百万円増加し、1,678百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の減少及び国債等債券償還損の増加から前連結会計年度比1,439百万円減少し、△1,971百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	7,225	69	△2	7,292
	当連結会計年度	7,782	35	△2	7,815
うち資金運用収益	前連結会計年度	7,431	71	△16	( 2) 7,487
	当連結会計年度	7,963	37	△20	( 1) 7,980
うち資金調達費用	前連結会計年度	206	2	△13	( 2) 195
	当連結会計年度	180	1	△17	( 1) 165
役務取引等収支	前連結会計年度	1,490	0	―	1,491
	当連結会計年度	1,677	0	―	1,678
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,677	3	△64	2,615
	当連結会計年度	2,800	2	△82	2,720
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,186	2	△64	1,123
	当連結会計年度	1,122	1	△82	1,041
その他業務収支	前連結会計年度	△619	10	77	△532
	当連結会計年度	△2,010	5	32	△1,971
うちその他業務収益	前連結会計年度	843	10	―	853
	当連結会計年度	11	5	―	17
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,462	―	△77	1,385
	当連結会計年度	2,021	―	△32	1,988

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
5 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。

国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、主に貸出金が増加したことにより、前連結会計年度比46,949百万円増加し、734,014百万円となりました。利回りは、前連結会計年度と同様の1.08%となりました。この結果、資金運用勘定利息は前連結会計年度比494百万円増加し、7,978百万円となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、預金及び借用金が増加したことにより、前連結会計年度比65,787百万円増加し、752,966百万円となりました。利回りが僅かに低下した結果、資金調達勘定利息は、前連結会計年度比29百万円減少し、163百万円となりました。
イ 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	( 4,758) 690,788	( 2) 7,431	1.07
	当連結会計年度	( 3,962) 738,234	( 1) 7,963	1.07
うち貸出金	前連結会計年度	506,915	6,105	1.20
	当連結会計年度	549,123	6,560	1.19
うち商品有価証券	前連結会計年度	121	0	0.31
	当連結会計年度	158	0	0.25
うち有価証券	前連結会計年度	126,142	1,275	1.01
	当連結会計年度	127,406	1,336	1.04
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	13	―	―
	当連結会計年度	1,523	0	0.02
うち預け金	前連結会計年度	52,836	48	0.09
	当連結会計年度	56,059	63	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	689,795	206	0.02
	当連結会計年度	756,100	180	0.02
うち預金	前連結会計年度	682,456	183	0.02
	当連結会計年度	737,434	154	0.02
うち借用金	前連結会計年度	9,164	19	0.20
	当連結会計年度	19,606	23	0.11

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,021百万円、当連結会計年度13,634百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,839百万円、当連結会計年度1,012百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,838	71	1.48
	当連結会計年度	3,994	37	0.92
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	4,549	71	1.56
	当連結会計年度	3,711	37	0.99
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2	0	0.27
	当連結会計年度	2	0	0.04
資金調達勘定	前連結会計年度	( 4,758) 4,883	( 2) 2	0.05
	当連結会計年度	( 3,962) 4,031	( 1) 1	0.04
うち預金	前連結会計年度	104	0	0.00
	当連結会計年度	54	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ハ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	690,867	△3,802	687,065	7,500	△16	7,484	1.08
	当連結会計年度	738,266	△4,251	734,014	7,998	△20	7,978	1.08
うち貸出金	前連結会計年度	506,915	△2,245	504,670	6,105	△13	6,091	1.20
	当連結会計年度	549,123	△2,700	546,422	6,560	△17	6,543	1.19
うち商品有価証券	前連結会計年度	121	―	121	0	―	0	0.31
	当連結会計年度	158	―	158	0	―	0	0.25
うち有価証券	前連結会計年度	130,692	△1,061	129,630	1,346	△2	1,343	1.03
	当連結会計年度	131,117	△1,049	130,068	1,373	△2	1,370	1.05
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	13	―	13	―	―	―	―
	当連結会計年度	1,523	―	1,523	0	―	0	0.02
うち預け金	前連結会計年度	52,839	△496	52,342	48	△0	47	0.09
	当連結会計年度	56,062	△501	55,561	63	△0	63	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	689,920	△2,741	687,178	206	△13	192	0.02
	当連結会計年度	756,168	△3,202	752,966	180	△17	163	0.02
うち預金	前連結会計年度	682,561	△496	682,064	183	△0	183	0.02
	当連結会計年度	737,489	△501	736,987	154	△0	154	0.02
うち借用金	前連結会計年度	9,164	△2,245	6,919	19	△13	5	0.08
	当連結会計年度	19,606	△2,700	16,905	23	△17	5	0.03

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,021百万円、当連結会計年度13,634百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,839百万円、当連結会計年度1,012百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
3 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、保険窓販業務手数料などの増加により、前連結会計年度比104百万円増加し、2,720百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比81百万円減少し、1,041百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,677	3	△64	2,615
	当連結会計年度	2,800	2	△82	2,720
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	902	―	△61	840
	当連結会計年度	906	―	△79	827
うち為替業務	前連結会計年度	459	3	△1	460
	当連結会計年度	455	2	△1	455
うち証券関連業務	前連結会計年度	210	―	―	210
	当連結会計年度	254	―	―	254
うち代理業務	前連結会計年度	20	―	―	20
	当連結会計年度	18	―	―	18
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	14	―	―	14
	当連結会計年度	13	―	―	13
うち保証業務	前連結会計年度	73	―	△1	71
	当連結会計年度	121	―	△1	120
うち保険窓販業務	前連結会計年度	421	―	―	421
	当連結会計年度	517	―	―	517
うち投信窓販業務	前連結会計年度	575	―	―	575
	当連結会計年度	512	―	―	512
役務取引等費用	前連結会計年度	1,186	2	△64	1,123
	当連結会計年度	1,122	1	△82	1,041
うち為替業務	前連結会計年度	114	2	△1	115
	当連結会計年度	110	1	△1	110

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	718,118	48	△516	717,650
	当連結会計年度	763,088	34	△438	762,684
うち流動性預金	前連結会計年度	387,553	―	△366	387,186
	当連結会計年度	434,459	―	△138	434,320
うち定期性預金	前連結会計年度	327,397	―	△150	327,247
	当連結会計年度	324,863	―	△300	324,563
うちその他	前連結会計年度	3,168	48	―	3,217
	当連結会計年度	3,765	34	―	3,800
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	100	―	―	100
総合計	前連結会計年度	718,118	48	△516	717,650
	当連結会計年度	763,188	34	△438	762,784

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 預金の区分は、次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
⑤ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	529,903	100.00	560,420	100.00
製造業	28,605	5.40	33,511	5.98
農業,林業	2,727	0.51	2,066	0.37
漁業	286	0.05	286	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	148	0.03	174	0.03
建設業	28,026	5.29	37,931	6.77
電気・ガス・熱供給・水道業	18,048	3.41	20,972	3.74
情報通信業	4,332	0.82	4,440	0.79
運輸業,郵便業	11,277	2.13	13,131	2.34
卸売業,小売業	31,798	6.00	38,043	6.79
金融業,保険業	20,660	3.90	16,957	3.03
不動産業,物品賃貸業	49,242	9.29	51,483	9.19
その他の各種サービス業	45,068	8.51	54,568	9.74
国・地方公共団体	93,544	17.65	80,816	14.42
その他	196,130	37.01	206,032	36.76
国際業務部門	―	―	―	―
合計	529,903	――	560,420	――

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	12,472	―	―	12,472
	当連結会計年度	23,196	―	―	23,196
地方債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	989	―	―	989
社債	前連結会計年度	33,827	―	―	33,827
	当連結会計年度	46,767	―	―	46,767
株式	前連結会計年度	2,806	―	―	2,806
	当連結会計年度	1,608	―	―	1,608
その他の証券	前連結会計年度	66,694	3,659	―	70,354
	当連結会計年度	68,599	3,605	―	72,205
合計	前連結会計年度	115,800	3,659	―	119,460
	当連結会計年度	141,161	3,605	―	144,767

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。
3 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	2021年3月31日
	金額(億円)
1 連結自己資本比率 (2/3)(%)	7.94
2 連結における自己資本の額	296
3 リスク・アセットの額	3,729
4 連結総所要自己資本額	149

単体自己資本比率(国内基準)

	2021年3月31日
	金額(億円)
1 自己資本比率 (2/3)(%)	7.51
2 単体における自己資本の額	277
3 リスク・アセットの額	3,695
4 単体総所要自己資本額	147

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年3月31日	2021年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	29	31
危険債権	67	81
要管理債権	2	2
正常債権	5,486	5,875

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
(a)預金
当連結会計年度の総預金(譲渡性預金を含む)は、法人預金及び個人預金の増加により、前連結会計年度比451億円増加し、7,627億円となりました。法人預金は、コロナ禍による先行き不透明感等から手元流動性預金が増加しております。

	2020年3月31日(A)	2021年3月31日(B)	増減(B)-(A)
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
預金(連結)	7,176	7,627	451
預金(単体)	7,181	7,632	450
個人預金	4,902	5,032	129
法人預金	1,789	2,109	319
公金預金	445	450	4
金融機関預金	44	40	△4

(b)貸出金
当連結会計年度の貸出金は、コロナ対応融資を中心とした地元中小企業向けの資金繰り支援に積極的に対応した結果、営業店事業性貸出金が大幅に増加し、前連結会計年度比305億円増加し、5,604億円となりました。なお、中期経営計画の数値目標である事業性融資先数5,000先は、555先上回り、5,555先を達成することができました。

	2020年3月31日(A)	2021年3月31日(B)	増減(B)-(A)
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
貸出金(連結)	5,299	5,604	305
貸出金(単体)	5,324	5,629	304
うち中小企業等貸出	3,970	4,437	466
(うち住宅ローン)	1,624	1,735	110

(c)有価証券
当連結会計年度の有価証券は、前連結会計年度比253億円増加し、1,447億円となりました。評価損を抱えていた投資信託や株式を売却し、SBIグループの資産運用ノウハウやグローバルなネットワークから得られるファンド情報の活用によって、低コストで安定した債券中心の元本毀損リスクの低い運用に変更しております。

	2020年3月31日(A)	2021年3月31日(B)	増減(B)-(A)
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
有価証券	1,194	1,447	253
国債	124	231	107
地方債	―	9	9
社債	338	467	129
株式	28	16	△11
その他	703	722	18

(d)リスク管理債権
当連結会計年度のリスク管理債権は、前連結会計年度比15億円増加し、115億円となりました。
貸出金に占める割合は、前連結会計年度末比0.17ポイント上昇し、2.06%となりました。

	2020年3月31日(A)	2021年3月31日(B)	増減(B)-(A)
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
リスク管理債権合計	100	115	15
破綻先債権	7	6	△0
延滞債権	90	106	16
3か月以上延滞債権	0	0	△0
貸出条件緩和債権	2	2	0

貸出金に占める割合

1.89%

2.06%

0.17%

(経営成績)
当連結会計年度の連結業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益が増加したものの、国債等債券損益を中心としたその他業務利益が減少したことから、前連結会計年度比730百万円減少し、7,521百万円となりました。
営業経費は、物件費及び人件費の減少により、前連結会計年度比275百万円減少し、7,596百万円となりました。
コロナ禍において今後発生が懸念される信用コストに備えるため貸倒引当金を追加計上し、与信関連費用は合計で1,042百万円計上いたしました。また、有価証券運用の大幅な見直しにより国債等債券損益△1,988百万円及び株式等関係損益△925百万円を計上しております。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比2,220百万円減少し、1,725百万円の赤字となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同2,133百万円減少し、1,724百万円の赤字となりました。
当連結会計年度において、「ふくぎんV字回復プラン」を公表し、抜本的な収益構造の転換に向けて取り組みました。コロナ禍による影響で顕在化した評価損を抱える受益証券や株式等を売却するとともに、SBIグループの資産運用ノウハウやグローバルなネットワークから得られるファンド情報等の活用によって、債券中心によるインカム収益重視の有価証券ポートフォリオを再構築いたしました。また、コロナ禍の影響により今後発生が懸念される信用コストに備えるため、貸倒引当金を追加計上いたしました。これにより将来に向けて安定的な収益を確保し、業績のV字回復により、復配を目指す体制が整いました。
また、当連結会計年度は2018年9月28日公表の中期経営計画「新生ふくぎん3C プロジェクト」(計画期間:2018年4月1日～2021年3月31日)の最終年度となりましたが、計画の着実な進展により、当行単体の本業収益(投信解約益を除くコア業務純益)は大幅に改善しております。(2019年3月期274百万円、2020年3月期729百万円、2021年3月期1,357百万円)

	前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
業務粗利益	8,251	7,521	△730
資金利益	7,291	7,815	523
役務取引等利益	1,491	1,678	186
その他業務利益	△532	△1,971	△1,439
うち国債等債券損益	△541	△1,988	△1,447
営業経費	7,871	7,596	△275
与信関連費用	57	1,042	984
株式等関係損益	△196	△925	△729
その他	367	317	△50
経常利益又は経常損失(△)	494	△1,725	△2,220
特別損益	△40	32	73
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)	453	△1,692	△2,146
法人税、住民税及び事業税	45	28	△17
法人税等調整額	△5	△2	3
法人税等合計	40	25	△14
当期純利益又は当期純損失(△)	413	△1,717	△2,131
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)	409	△1,724	△2,133

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動により増加したキャッシュ・フローが投資活動及び財務活動により支出したキャッシュ・フローを上回ったことから、前連結会計年度比15,880百万円増加し、90,436百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加などにより前連結会計年度比78,193百万円増加し、39,072百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことなどにより前連結会計年度比38,314百万円支出が増加し、△23,078百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に株式の発行による収入が発生していたことから、前連結会計年度比1,176百万円収入が減少し、△113百万円となりました。

	前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△39,120	39,072	78,193
投資活動によるキャッシュ・フロー	15,236	△23,078	△38,314
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,063	△113	△1,176
現金及び現金同等物の期末残高	74,555	90,436	15,880

(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。