四半期報告書-第155期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により景気は低迷し、大変厳しい状況となりました。足許では持ち直しの動きが見られるものの、感染の拡大は依然として続いており先行きは不透明な状況が続いております。
当行が主たる経営基盤とする福島県の経済は、企業の生産活動や公共投資に回復の傾向が見られ、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により厳しい状況にある中で緩やかに持ち直していたものの、感染の再拡大により一段と弱い動きとなっております。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の総預金(譲渡性預金を含む)は、個人預金の増加などにより、前連結会計年度末比48,357百万円増加し、766,007百万円となりました。
貸出金は、事業性貸出金や住宅ローンが増加したことにより、前連結会計年度末比26,116百万円増加し、556,019百万円となりました。
有価証券は、社債が増加したことなどから、前連結会計年度末比22,334百万円増加し、141,794百万円となりました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、資金運用収益及び役務取引等収益が増加したことにより、前第3四半期連結累計期間比664百万円増加し、9,976百万円となりました。
経常費用は、有価証券運用の大幅な見直しや与信関連費用の増加により、前第3四半期連結累計期間比3,249百万円増加し、12,163百万円となりました。
この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比2,585百万円減少し、△2,186百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同2,481百万円減少し、△2,177百万円の損失となりました。
(セグメント業績)
「銀行業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比646百万円増加し、8,465百万円となりました。一方、経常費用は同3,158百万円増加し、10,634百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同2,512百万円減少し、△2,169百万円の損失となりました。
「リース業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比58百万円増加し、1,533百万円となりました。一方、経常費用は同127百万円増加し、1,529百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同69百万円減少し、3百万円となりました。
「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比18百万円減少し、108百万円となりました。一方、経常費用は、前第3四半期連結累計期間比14百万円減少し、129百万円となりました。この結果、セグメント利益は、同3百万円減少し、△20百万円の損失となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比602百万円増加し、5,987百万円となりました。これは主に、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことによるものです。
役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比145百万円増加し、1,173百万円となりました。これは主に、役務取引等収益の増加によるものです。
その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比1,623百万円減少し、△1,904百万円となりました。これは主に、国債等債券償還損が増加したことによるものです。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	5,330	57	△2	5,385
	当第3四半期連結累計期間	5,964	25	△2	5,987
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	5,485	60	△11	(2) 5,533
	当第3四半期連結累計期間	6,107	27	△15	(1) 6,119
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	155	2	△9	(2) 147
	当第3四半期連結累計期間	142	1	△12	(1) 131
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	1,027	0	0	1,028
	当第3四半期連結累計期間	1,172	0	―	1,173
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	1,886	2	△48	1,840
	当第3四半期連結累計期間	2,008	1	△57	1,953
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	859	1	△48	812
	当第3四半期連結累計期間	835	1	△57	780
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△350	7	62	△280
	当第3四半期連結累計期間	△1,937	4	29	△1,904
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	22	7	―	29
	当第3四半期連結累計期間	0	4	―	4
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	372	―	△62	310
	当第3四半期連結累計期間	1,938	―	△29	1,909

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
5 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比112百万円増加し、1,953百万円となりました。これは主に、保険窓販業務手数料が増加したことによるものです。
一方、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比32百万円減少し、780百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,886	2	△48	1,840
	当第3四半期連結累計期間	2,008	1	△57	1,953
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	664	―	△45	619
	当第3四半期連結累計期間	655	―	△54	600
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	348	2	△1	349
	当第3四半期連結累計期間	341	1	△1	341
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	112	―	―	112
	当第3四半期連結累計期間	206	―	―	206
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	14	―	―	14
	当第3四半期連結累計期間	13	―	―	13
うち保護預かり・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	14	―	―	14
	当第3四半期連結累計期間	13	―	―	13
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	54	―	△1	53
	当第3四半期連結累計期間	78	―	△0	77
うち保険窓販業務	前第3四半期連結累計期間	235	―	―	235
	当第3四半期連結累計期間	365	―	―	365
うち投信窓販業務	前第3四半期連結累計期間	441	―	―	441
	当第3四半期連結累計期間	332	―	―	332
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	859	1	△48	812
	当第3四半期連結累計期間	835	1	△57	780
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	86	1	△1	87
	当第3四半期連結累計期間	83	1	△1	83

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	694,311	86	△627	693,771
	当第3四半期連結会計期間	766,183	63	△338	765,907
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	360,296	―	△477	359,819
	当第3四半期連結会計期間	435,753	―	△138	435,614
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	332,088	―	△150	331,938
	当第3四半期連結会計期間	329,420	―	△200	329,220
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,926	86	―	2,013
	当第3四半期連結会計期間	1,009	63	―	1,072
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	100	―	―	100
総合計	前第3四半期連結会計期間	694,311	86	△627	693,771
	当第3四半期連結会計期間	766,283	63	△338	766,007

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 預金の区分は、次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	511,872	100.00	556,019	100.00
製造業	28,265	5.52	32,972	5.93
農業,林業	3,118	0.61	2,391	0.43
漁業	286	0.06	286	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	157	0.03	129	0.02
建設業	25,155	4.91	34,908	6.28
電気・ガス・熱供給・水道業	11,227	2.19	20,507	3.69
情報通信業	4,406	0.86	4,848	0.87
運輸業,郵便業	11,904	2.33	12,927	2.32
卸売業,小売業	31,128	6.08	37,205	6.69
金融業,保険業	16,464	3.22	18,935	3.41
不動産業,物品賃貸業	46,215	9.03	49,832	8.96
その他の各種サービス業	43,487	8.50	52,566	9.45
国・地方公共団体	97,197	18.99	84,386	15.18
その他	192,852	37.67	204,115	36.72
国際業務部門	―	―	―	―
合計	511,872	――	556,019	――

(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものとして貸倒引当金があげられます。
前連結会計年度末においては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響は今後1年程度続くものと想定し、特に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いておりました。
しかし、当中間連結会計年度において当行グループの貸出金等への影響調査を実施した結果、物理的に集客を要する特定業種においては業況回復に当初の仮定からさらに1年程度を要すると判断し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済への影響に係る仮定を見直しております。
こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、特定債務者の債務者区分を足許の業績悪化の状況を踏まえて修正するとともに、物理的に集客を要する特定業種ポートフォリオの貸倒実績に予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、当第3四半期連結会計期間末においては貸倒引当金301百万円を追加計上しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略について重要な変更、又は新たに定めた経営方針・経営戦略はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、抜本的な収益構造の転換に向けた前向きな損失の計上を行い、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の見直しを行いました。
①有価証券運用の大幅な見直し
過去に投資し、コロナ禍による影響で顕在化した評価損を抱える受益証券や株式等を売却するとともに、SBIグループの資産運用ノウハウやグローバルなネットワークから得られるファンド情報等の活用によって、債券中心によるインカム収入重視の有価証券ポートフォリオを再構築いたしました。
②貸倒引当金の追加計上
コロナ禍が当行の貸出債権に与える影響調査を実施した結果、物理的に集客を要する特定業種においては業況回復が当初の見込みより遅れると判断し、当該影響により予想される損失に備えるために貸倒引当金を追加計上いたしました。詳細については「(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」を参照下さい。
これらにより、2020年8月11日付で2021年3月期通期の業績予想を以下のとおり公表しております。
[連結] (単位:百万円)

	修正前	修正後	増減
親会社株主に帰属する当期純利益	未定	△1,900	―

[単体] (単位:百万円)

	修正前	修正後	増減
当期純利益	未定	△1,900	―

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

(7) 従業員の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の状況に著しい増加又は減少はありません。
(8) 主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(資本の財源及び資金の流動性)の内容について重要な変更はありません。